複数の週刊誌が“逮捕された栩内香澄美さんに最近熱を上げていたのは小野寺防衛相”と実名。これは看過できない話。なぜなら、パソナグループのベネフィットワンが、防衛省の福利厚生を一手に引き受けているからだ。隊員を含む約26万人の個人個報をパソナが保有している。モロに利権に絡む企業から防衛大臣が接待を受けていいのか。僕としては自衛隊員の個人情報を、うさん臭いパソナに渡して欲しくない。自衛隊関係者の方から、「以前はベネフィットワンだったけど、使い勝手が悪いため、JTBベネフィットに変わった」と連絡を頂きました。名前はそっくりだけど、あくまでもJTBの会社ということで、これについてもう少し経緯を調べます。麻生財務相とパソナ竹中平蔵が山分けする「派遣利権」553億円…安倍政権による女性登用促進策が、政権メンバーの関連企業によって既に利権化。中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」は、主婦を実習に受け入れた中小企業に１人あたり5000～7000円の助成金を支払う制度。支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の2008年度に創設された。当初、基金の規模は中小企業向けに72億円でスタートしたが、どんどん国費を積み増し、安倍首相になってから一気に282億円が投じられ、今は総額553億円に膨らんでいる。この事業の受託企業に、２年連続で竹中氏が会長を務めるパソナと、麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。中小企業庁の関係者「特にパソナには基金を元手に通算120億円以上の予算が流れた」。 ※ちなみに基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は、第２次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として政権中枢に入った。現在、長谷川氏は首相のゴルフにも同行する側近中の側近。市早苗政調会長の地元事務所にはパソナから継続的にスタッフが派遣されている。政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」でも高市議員はパソナを絶賛。ところが、高市議員の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書をいくら調べても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。これについて高市事務所の会計責任者は「パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上している。パソナにいくら支払っているのかは言う必要がない」。この説明には“無理がある”と指摘されている。「通常、派遣スタッフの給与は派遣元のパソナが支払っているはず。政党支部が支給していない給与まで『人件費』に計上すれば、報告書の『虚偽記載』の疑いが生じます。報告書の人件費が総額記入のため、結果的にパソナとの契約内容を隠せる“ブラックボックス”であることを理解した上での説明で、語るに落ちるという印象です。この方式がまかり通れば、仮にパソナが無料でスタッフを派遣するなど、高市氏側に便宜を図っていたとしても外部に知られずに済んでしまう。本来なら企業からの寄付行為にあたり、事実上の“裏献金”の可能性があるにもかかわらずです」（神戸学院大教授・上脇博之/政治資金オンブズマン共同代表）それにしても、知れば知るほど竹中平蔵は恐ろしい男。パソナ南部代表と竹中氏は20年来の友人。 2003年、小泉内閣の経済財政担当相だった竹中氏のテコ入れで改正派遣法が成立。これにより、派遣対象が専門職から製造業にまで拡大し、2000年に約33万人だった派遣社員は８年後に約140万人に激増し、非正規労働者が労働者全体の3分の1を占めるまでになった。これに連動して、パソナの収益は03年5月期から08年5月期に、1356億円から2369億円と1.75倍に急伸。2007年、そのパソナの特別顧問に竹中氏が就任！就任の翌月（第一次安倍政権下）、官僚の天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから情報提供を受けた人材派遣企業が、国家公務員の転職を支援する制度が始まり、パソナが選ばれた。数ある同業者の中からパソナが受注できたのは竹中氏が特別顧問になったお陰か。この２年後、竹中氏はパソナ会長に就任。 一方、同時期に竹中氏はなんと韓国の李明博大統領（竹島上陸を強行）のブレーンだったことが先日暴露された。韓国は日本以上に労働条件が悪化し、セウォル号が船長を筆頭に非正規だらけに。あるブロガーが、政界＝パソナ＝芸能界の戦慄の関連図を作成。超タブーのバーニング代表取締役の名や、川田亜子アナ、飯島愛さん、脅迫を受けていた吉松育美さんの名なども。どこまで真実か分からないけど、川田アナの死の状況など謎が多すぎる。 とにかくこのヤマは大手新聞がスルーを決め込んでいるので、怖い物知らずの週刊誌記者の機動力が頼り。冗談抜きで命がけの取材になると思う。執念で真実に迫ろうとする姿勢に脱帽。多重人格を取り上げた「24人のビリー・ミリガン」や脳手術が生んだ天才の悲劇「アルジャーノンに花束を」が世界的ベストセラーとなった米作家ダニエル・キイス氏が肺炎で他界。享年86。昨日、東京の日比谷野外音楽堂で集団的自衛権に反対する人々が5000人も集まり、その後「憲法こわすな」と国会周辺をデモ行進（東京新聞）（田中龍作J）。今朝の朝日はトップ面に集会の様子をカラー写真入りで伝えた。ところが！コチラの情報によると、読売新聞は都心に5000人が集まったこの集会を完全に黙殺し、一行たりとも記事にしなかったという。読売の渡邊会長は何度も安倍氏と会食しており親密なのは分かっていたけど、そこまでするか。読売新聞の善良な心ある記者さん、本当に今のような会社のあり方で、いいのですか。新右翼の一水会顧問・鈴木邦男氏（70）は、かつてテロを公然と肯定し、左翼文化人への脅迫など過激な実力行動で検挙されたこともある人物。その鈴木氏が昨日の中日新聞で右派サイドから見た安倍政権の危険性について語っている。 →（鈴木）『昔は米国に押しつけられた自衛隊は、だめだと思っていました。でも今は、軍隊の概念を変えたと誇りに思っています。僕はかつて、自衛隊の人に「攻めてくる国もないし災害救助に専念すればいいじゃないか」と話したことがあります。ところが、彼らの答えは「それは違う」でした。敵を殺し、自分も死ぬかもしれないという訓練をこなしてこそ、災害救助もできると言うのです。実際、彼らは東日本大震災の過酷な現場で救出作業や遺体の搬送などを行いましたが、もし災害訓練だけだったら足がすくんでいたかもしれません。 未曽有の災害でもパニックにならない。まさに軍隊の進化形と言えます。私が理解できないのは、おそらく世界中の軍隊がそうありたいとうらやむ自衛隊に対し、自民党が劣等感を持っていることです。憲法解釈の見直しは、他国の軍隊と同じように自衛隊に血を流せと迫っているようなものです。集団的自衛権の行使が認められれば、日本はイラク戦争のような米国主導の侵略戦争に加担し、巻き込まれていきます。 昨年、ある女子中学生が大阪の在日朝鮮人を「大虐殺したい」と演説したそうです。この発言を聞いた米国人記者は「震災後、世界は日本に同情的だったが、発言は世界を凍り付かせることになる」と言っていました。終戦記念日に靖国神社で、軍歌を歌いながら行進する集団もいました。 海外の人はニュースなどで、このような日本の風潮と集団的自衛権の問題を重ね合わせて見ています。そして、日本はまた戦争を始めるのではないかと疑っている。それを日本に対する敵意だと受け止めて、安全保障を強化しなければいけないというのはおかしな話です。』 鈴木邦男氏の発言では次の言葉にも共感「僕は今の憲法は押しつけ憲法、占領憲法だと思ってますけど、自由のない自主憲法よりは、自由のある占領憲法のほうがずっといい」。これは朗報。自民の末端組織から集団的自衛権に「待った」の動きが。安倍政権が今国会中に閣議決定を目指す集団的自衛権の行使容認について、自民党岐阜県連が「性急すぎる」として、県内全市町村の議会議長に「全国で公聴会を開くなどの方法で、結論を出すべきだ」など慎重な議論を求める意見書を議会で採択するよう異例の要請。県議会でも同様の意見書を採択し、政府に提出する方針とのこと。岐阜で始まったこの動きが全国の自民県連に広がりますように！
