発売中の『音楽の友 ３月号』、連載の「世界音楽家巡礼」が第12回、つまり1年を迎えた。今回はフランスの作曲家（前編）ということで、ビゼー、ドビュッシー、フォーレ、サティの墓参レポと人物紹介を激筆。誌面の関係で2500字しか載せられないけど、カット前の原稿は2万5千字に達した。この仕事に取り組んだおかげで、一生聴く機会がなかったであろうマイナー作品とたくさん出会え、日々感涙。今は次号に向けてサン＝サーンスやベルリオーズ、ラヴェルを聴きまくってる。 19世紀のフランス音楽界は、オペラ作曲家だけが重んじられ、器楽曲の作曲家は軽視されていた。その中にあって、あらゆるジャンルに作品を書いたサン＝サーンスはほんと開拓者だと思う。彼の弟子のフォーレも師に劣らず室内楽の良作を書いた。この1カ月フランス産のクラシックにどっぷりです。 ※サン＝サーンス『ピアノ協奏曲第４番』の最後の６分間、ピアノが天空を駆け巡るような解放感があり、気持ち良いのなんの。未聴の方に是非聴いてほしいデス。 ※サン＝サーンスが没する２年前に作曲した『糸杉と月桂樹』（９分12秒）、このライブ動画の演奏は「日本IBMの社員楽団」、つまりアマチュア・オーケストラとのことだけど、聴き惚れてしまった！驚くほどレベルが高い。パイプオルガンの低音と、輝やくトランペットの音色が合わさるとたまらない。フィナーレまで存分に楽しんだ。サン＝サーンスがこれを書いたのは84歳。その高齢でこんなに迫力＆カタルシスのある曲を書くとは。ちなみにサン＝サーンスは世界初の映画音楽を作曲（1907年）した人でもある。平昌五輪、スピードスケート女子500メートルで五輪新記録をたたき出し、日本女子で初となる金メダルを獲得した小平奈緒選手。彼女はサポートしてくれる企業が見つからず、遠征費など彼女を支えてくれたのは地元長野の相沢病院だった。小平選手はメダルを病院の患者さんたちに見せたいという。相沢理事長いわく「これからも彼女を優しく包み込む居場所であり続けたい」。宣伝効果がないとみるや即サポートをやめる企業が多いなか、結果を出せないときでも９年間ずっと病院側は応援してきた。素晴らしい。 そしてレース直後に小平選手が銀メダルのライバル、韓国・李相花（イ・サンファ）選手に駆け寄り、「あなたをリスペクトしている」と健闘を称えたのも印象的。泣き崩れる李選手を抱きしめ、その後にそれぞれが国旗を掲げて、時おり手を繋ぎながら場内の歓声に応えていた。後の会見でも、お互いに自然に手を繋ぐ場面があった。両者はプライベートでも親友で、小平選手は李選手が好きな日本食を送ったり、李選手からトレーニングを一緒にしようと誘うことがあるという。米AP通信は「歴史的な問題で仲が良くない両国が、スピードスケート競技場では和合を見せてくれた」と強調。米NBCも「新チャンピオン小平とオリンピック3連覇に失敗した李相花が互いに激励する場面は、スポーツマンシップとは何なのかということを見せてくれた」と讃えた。韓国でも「これがまさにスポーツ選手のあるべき姿」との声。 それから女子パシュート団体の金メダル！決勝のオランダ戦の生中継はめっちゃ手に汗を握った。背の高いオランダチームに小柄な日本選手が勝利するのは胸熱！おめでとう！ /今回の五輪では生中継で「歴史的なキス」が放映された。フリースタイルスキー男子スロープスタイルで、アメリカのガス・ケンワージー選手が競技前に交際相手の男性と交わしたキスがオンエアされたのだ。相手は俳優マシュー・ウィルカスさん。オリンピック中継で同性カップルのキスが放映されたのは前例がなく、ネットには「こういう何気ない愛情表現の瞬間が、世界中のLGBTQに希望を与えてくれる」「未だにこの歴史的な『オリンピックキス』に心を揺さぶられてる。世界中のLGBTQを勇気付けてくれてありがとう！」との書き込み。 ケンワージー選手は2014年のソチオリンピックで銀メダルを獲得した際は、自分のセクシュアリティを明らかにしていなかったが、後にこうカミングアウトした。「今までずっと自分はゲイだという真実を認めるのが怖かったけど、嘘をつき続ける痛みがその恐怖を上回るようになった。いま、この壁を取り払うことができて、本当に誇らしく思う」。
いま過労死の過半数が、過労死ラインとされる100時間以下で起きており、厚労省は過労死のボーダーラインを80時間としている。
外交や国防、歴史認識については右派と左派で意見が分かれることがあっても、いま国会で安倍自民がゴリ押ししようとしている裁量労働制＝「働かせ放題」残業代ゼロ法案は、確実に労働者全体を追いつめるものなんだから、思想の左右関係なく一致して戦えるはず。経団連の要請を受けた政府は、捏造データまで使って法案を通そうとし、データの間違いが発覚しても再調査しないと答弁。完全に労働者をなめている。子育てどころじゃなくなり、ますます少子化が進む。 いま過労死の過半数が、過労死ラインとされる100時間以下で起きており、厚労省は過労死のボーダーラインを80時間としている。それにもかかわらず、政府の「働き方改革」は基準を超える100時間を残業の上限に決めている。高橋まつりさんの悲劇を経てもまだこれ。国民の生命をここまで軽く考えているとは。戦時中の支配層も国民の生命を紙切れ1枚分の軽さとしか考えていなかったが、73年経っても全然認識が変わってない。そもそも、労働基準法で残業時間は月45時間までになっている。日本以外の先進国はそのルールを守っている（っていうかそもそも残業がない）。ドイツでは退社後や休日に上司が部下へメールを送ることは違法だ。 「残業代がないと生活できない、45時間じゃ無理」という思考は経営側の思うツボ。国民全体が「正社員・非正規にかかわらず、８時間労働で生活できる賃金を」と声をあげるとき。もはや待ったなし。「日本スゴイ」系の本やテレビがブームだけど、ならば欧州の人々には普通のこと（残業ゼロ、完全週休２日、夏休みあり、有休完全消化、時給1500～2000円、若者は大学無料）をスゴイ日本人が出来ないはずがない。 本来ならこの国の格差社会の固定化を進める支配層に、変革を求めてぶつかって行くはずの若者たち（欧米社会の若者達の社会運動のパワーは半端ない）が、批判の矛先が中国・韓国叩きに向くよう誘導され、そればかりか嘲笑系、冷笑系になって、行動を呼びかける同世代を馬鹿にするという状況を見るにつけ、自分の力のなさに地団駄を踏んでいる。（むろん、中国政府の独裁体制、言論の自由の弾圧は批判されるべきもの。だが相手政府さえ叩いていれば、自国の政府が正しいとは限らない）
OGAWA Kandai→『「奴隷制はわが国の産業構造に適している」「奴隷制がないと国際競争に勝てない」「奴隷制で回している産業の利益で国の経済は回ってるんだから文句を言うな」「奴隷でいて幸せだと言う人もいる」と全部南北戦争前の米南部の主張なんだが、21世紀のどこかの国でも同じようなことを言う経営者らがいる。』 kentaro isaka→『日本の生活保護叩きのほとんどは、自分たちは真面目に働いてるのに「ずるい」という感情からのように見える。でも、本当におかしいのは「真面目に働いていて、生活保護受給者に「ずるい」という感情を抱く程度しか稼げない」ことのはずなんですよ。何でみんな、そこに腹を立てないんだろう。』 //伊藤詩織さんが勇気を出して告発した首相お抱えジャーナリストの性犯罪揉み消しも、政治思想の関係なく放置されてはいけないこと。逮捕状を持って空港で待機していた捜査官が、目の前を容疑者が通過するのを見ているしかなかったなんて、そんな忖度があっていいわけがない。
どこまで被災者の気持ちを踏みにじるのか。「金なんて要らない。家に帰りたいという人がほとんどだ」と大熊町の避難民。
昨日の朝日新聞でスクープされていた「有事に際し“米艦で邦人救出”を米拒む 過去の交渉」をどうして他のメディアはもっと取り上げないのか。これは安倍氏が国民相手に何度も説明している集団的自衛権の行使が必要な例え「邦人を運んでいる米艦を自衛隊が守れなくていいのか」がまやかしということじゃないか。 →1997年に日米両国は、「日米防衛協力のための指針」（1978）を改定する際、朝鮮半島有事で日本が米軍を支援する見返りとして、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」（NEO）を協力分野に加えることで合意。対日協力の目玉になるはずだった。しかし98年にガイドラインに基づく協力内容を定める周辺事態法をつくる際、米側の強い意向で「非戦闘員救出作戦」はメニューから外された。米軍が海外の自国民らを救出・保護する作戦では、国籍による４段階の優先順位があり、米国籍、米国の永住許可証の所有者、英国民らが優先で、日本人は最後の『その他』に位置づけられている。首相ら政府は年内に集団的自衛権の行使容認を決める前提で、米国とガイドラインの再改定交渉に臨む方針だが、政府関係者は「再改定の主要なテーマにも邦人救出は入っていない」と語る。日本列島に嫌な風が吹きすさぶ。原因は歴史修正主義者とレイシスト。彼らの存在は経済に悪影響を与え、日本と近隣国の緊張に拍車をかける。軍国主義の過去を懐かしむ人々がこの流れを歓迎している反面、同盟国は懸念する。 2013年12月26日、安倍首相は再任一周年を記念して、米副大統領ジョー・バイデンの警告を無視し、東京裁判で裁かれたＡ級戦犯を合祀している靖国神社を参拝した。中国や韓国にとっては、軍国主義の日本を象徴する場所。安倍首相は日本の政治史においてもっとも国家主義を重んじる政治一家の生まれ。 日本とその隣国である中国と韓国は、南京大虐殺のような戦いや出来事に関する歴史認識を巡って今も火花を散らしている。韓国人を初めとする10万人規模の女性が、旧日本軍の兵士に売春を強要された従軍慰安婦問題も熱を帯びている。しかし、安倍氏がこの只ならぬ雰囲気を気にかけている様子はほとんどない。中国や韓国の抗議を無視して参拝したということは、旧日本軍による蛮行に関する1993年（河野談話）と1995年（村山談話）の正式な謝罪を台無しにしたことと同じである。 ３月３日、国会議員10人を含む約500人が、1993年の「談話」の見直しを政府に要求。集会では、談話を公表した河野洋平官房長官（当時）が裏切り者とみなされ、談話そのものがウソで固められているとした。参加者には桜田義孝文部科学副大臣も含まれている。『官邸が約175万人分の署名を受け取り拒否』。11日、憲法学者や作家らによる市民団体「戦争をさせない1000人委員会」が憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する集会を開き、反対者約175万人分の署名を衆参両院に提出したが、首相側から受け取りを断られたという。175万人分の署名の受け取り拒否なんて聞いたことがない。自分と考えが異なる相手の意見は、まったく聞く気がないということか。政治のトップにいる人間は、異なる意見にこそ耳を傾け、それを踏まえて政策を練っていくのが近代市民社会のリーダーだろう。思い通りにならない相手の意見は「見たくない聞きたくない」という官邸の対応は幼稚すぎる。 『お金がなくなれば、残るのは身元だけ』 国家主義論に影響されやすいのは若者である。と同時に、日本の労働人口の40％を占める彼らは、最も生活に不安を抱える世代でもある。お金がなくなれば、残るのは身元（国籍）だけ。政界は沈黙に包まれている。民主党は2012年の大敗以来、党内分裂が絶えない。 憎悪に満ちた発言に対抗できる手立てはほとんどない。日本にはあらゆる形の人種差別を排除するための規制がなく、ヘイトスピーチを罰することができない。政府は表現の自由に限度があることを認めているが、メディアはというと、真剣に議論を展開する様子もなく、無力に見える。 記者たちは、匿名で不安を覗かせることはあっても、その思いを記事に表すことはない。読売新聞の会長渡邉恒雄は、先に可決された秘密保護法さえ是認している。この法律は、1925年に制定された治安維持法と瓜二つであると、一部の人々にみなされている。治安維持法は反政府者が抑圧され軍国主義を煽るきっかけとなった。 「安倍氏は自身の言動が国外に及ぼす影響に気づいていないようです。過去を優先し未来をないものと見なしています。」とテンプル大学現代アジア研究所所長ロバート・デュジャリック氏は強調する。事実、安倍氏の姿勢は私たちを不安にさせる。しかし、自身を選出した日本においては、その姿勢は彼に有利に働いているようにみえる。マジでこんな酷いこと言ったのか。原発事故の汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設建設をめぐり、石原伸晃環境相は16日、難航している県側との交渉について「最後は金目（かねめ）でしょ」と、交付金など金銭で解決するとの見方を示した。元々、石原環境相の評判は悪かった。石原氏は計16回開かれた中間貯蔵施設建設の住民説明会に一度も出席せず、各会場では大熊、双葉両町民から「なぜ大臣が直接説明しないのか」などと批判が相次いでいた。その上でのこの発言。どこまで被災者の気持ちを踏みにじるのか。「金なんて要らない。家に帰りたいという人がほとんどだ」と大熊町の避難民。同町仮設住宅自治会長「金銭問題を前面に出すこと自体、住民の思いを理解していない証拠だ」。食料はギャンブルの対象にしてはならない、グローバル投資家が行っている食物に対する投資は禁止すべきと、何度か主張している当サイト的には、フランシスコ・ローマ法王の次のニュースが嬉しかった。→16日、ローマ法王は食料不足の責任の一端は金融市場の投機にあるとの見解を示し、「食料価格に対する投機は恥ずべき行為であり、われわれ人類の最貧困層への食料供給を著しく危うくするものだ」と指摘。「金融の世界において倫理が再び正当な役割を果たすことが重要だ」と述べた。秘密保護法の廃止法案を通すため野党が一丸とならきゃいけないときに、民主党はいったい何を考えているのか。今国会で、秘密保護法に反対する野党議員が参議院に同法廃止法案を提出したんだけど、民主党議員は誰1人同調しなかった。発議したのは福島みずほ（社民）、山本太郎（新党ひとりひとり）、小池晃（共産）、糸数慶子（沖縄社大）、賛同議員は社民党の吉田ただとも氏、共産党の吉良よし子氏ら12名。昨年末、民主党は同法案に反対していたじゃないか。安倍ファシズム政権を止めるためには民主党がリベラルに覚醒しないとダメなのに、野田・前原のようなタカ派がいては第２自民党のままで期待できない。秘密保護法廃止法案に同調しない民主党になんの存在意義がある？W杯初戦の日本VSコートジボワール。恐怖のドログバ。たった1人の選手がピッチに登場するだけで、こうも試合の雰囲気が変わるものなのか。本田選手の鮮やかなシュートで先制点を獲っていただけに、逆転負けをしたのは残念だしもったいなかった。あの２点目はちゃんとマークしていたら防げたかも…。安易なパスミスが辛い。
自民の末端組織から集団的自衛権に「待った」の動きが。安倍政権が今国会中に閣議決定を目指す集団的自衛権の行使容認について自民党岐阜県連が「性急すぎる」として
複数の週刊誌が“逮捕された栩内香澄美さんに最近熱を上げていたのは小野寺防衛相”と実名。これは看過できない話。なぜなら、パソナグループのベネフィットワンが、防衛省の福利厚生を一手に引き受けているからだ。隊員を含む約26万人の個人個報をパソナが保有している。モロに利権に絡む企業から防衛大臣が接待を受けていいのか。僕としては自衛隊員の個人情報を、うさん臭いパソナに渡して欲しくない。自衛隊関係者の方から、「以前はベネフィットワンだったけど、使い勝手が悪いため、JTBベネフィットに変わった」と連絡を頂きました。名前はそっくりだけど、あくまでもJTBの会社ということで、これについてもう少し経緯を調べます。麻生財務相とパソナ竹中平蔵が山分けする「派遣利権」553億円…安倍政権による女性登用促進策が、政権メンバーの関連企業によって既に利権化。中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」は、主婦を実習に受け入れた中小企業に１人あたり5000～7000円の助成金を支払う制度。支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の2008年度に創設された。当初、基金の規模は中小企業向けに72億円でスタートしたが、どんどん国費を積み増し、安倍首相になってから一気に282億円が投じられ、今は総額553億円に膨らんでいる。この事業の受託企業に、２年連続で竹中氏が会長を務めるパソナと、麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。中小企業庁の関係者「特にパソナには基金を元手に通算120億円以上の予算が流れた」。 ※ちなみに基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は、第２次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として政権中枢に入った。現在、長谷川氏は首相のゴルフにも同行する側近中の側近。市早苗政調会長の地元事務所にはパソナから継続的にスタッフが派遣されている。政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」でも高市議員はパソナを絶賛。ところが、高市議員の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書をいくら調べても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。これについて高市事務所の会計責任者は「パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上している。パソナにいくら支払っているのかは言う必要がない」。この説明には“無理がある”と指摘されている。「通常、派遣スタッフの給与は派遣元のパソナが支払っているはず。政党支部が支給していない給与まで『人件費』に計上すれば、報告書の『虚偽記載』の疑いが生じます。報告書の人件費が総額記入のため、結果的にパソナとの契約内容を隠せる“ブラックボックス”であることを理解した上での説明で、語るに落ちるという印象です。この方式がまかり通れば、仮にパソナが無料でスタッフを派遣するなど、高市氏側に便宜を図っていたとしても外部に知られずに済んでしまう。本来なら企業からの寄付行為にあたり、事実上の“裏献金”の可能性があるにもかかわらずです」（神戸学院大教授・上脇博之/政治資金オンブズマン共同代表）それにしても、知れば知るほど竹中平蔵は恐ろしい男。パソナ南部代表と竹中氏は20年来の友人。 2003年、小泉内閣の経済財政担当相だった竹中氏のテコ入れで改正派遣法が成立。これにより、派遣対象が専門職から製造業にまで拡大し、2000年に約33万人だった派遣社員は８年後に約140万人に激増し、非正規労働者が労働者全体の3分の1を占めるまでになった。これに連動して、パソナの収益は03年5月期から08年5月期に、1356億円から2369億円と1.75倍に急伸。2007年、そのパソナの特別顧問に竹中氏が就任！就任の翌月（第一次安倍政権下）、官僚の天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから情報提供を受けた人材派遣企業が、国家公務員の転職を支援する制度が始まり、パソナが選ばれた。数ある同業者の中からパソナが受注できたのは竹中氏が特別顧問になったお陰か。この２年後、竹中氏はパソナ会長に就任。 一方、同時期に竹中氏はなんと韓国の李明博大統領（竹島上陸を強行）のブレーンだったことが先日暴露された。韓国は日本以上に労働条件が悪化し、セウォル号が船長を筆頭に非正規だらけに。あるブロガーが、政界＝パソナ＝芸能界の戦慄の関連図を作成。超タブーのバーニング代表取締役の名や、川田亜子アナ、飯島愛さん、脅迫を受けていた吉松育美さんの名なども。どこまで真実か分からないけど、川田アナの死の状況など謎が多すぎる。 とにかくこのヤマは大手新聞がスルーを決め込んでいるので、怖い物知らずの週刊誌記者の機動力が頼り。冗談抜きで命がけの取材になると思う。執念で真実に迫ろうとする姿勢に脱帽。多重人格を取り上げた「24人のビリー・ミリガン」や脳手術が生んだ天才の悲劇「アルジャーノンに花束を」が世界的ベストセラーとなった米作家ダニエル・キイス氏が肺炎で他界。享年86。昨日、東京の日比谷野外音楽堂で集団的自衛権に反対する人々が5000人も集まり、その後「憲法こわすな」と国会周辺をデモ行進（東京新聞）（田中龍作J）。今朝の朝日はトップ面に集会の様子をカラー写真入りで伝えた。ところが！コチラの情報によると、読売新聞は都心に5000人が集まったこの集会を完全に黙殺し、一行たりとも記事にしなかったという。読売の渡邊会長は何度も安倍氏と会食しており親密なのは分かっていたけど、そこまでするか。読売新聞の善良な心ある記者さん、本当に今のような会社のあり方で、いいのですか。新右翼の一水会顧問・鈴木邦男氏（70）は、かつてテロを公然と肯定し、左翼文化人への脅迫など過激な実力行動で検挙されたこともある人物。その鈴木氏が昨日の中日新聞で右派サイドから見た安倍政権の危険性について語っている。 →（鈴木）『昔は米国に押しつけられた自衛隊は、だめだと思っていました。でも今は、軍隊の概念を変えたと誇りに思っています。僕はかつて、自衛隊の人に「攻めてくる国もないし災害救助に専念すればいいじゃないか」と話したことがあります。ところが、彼らの答えは「それは違う」でした。敵を殺し、自分も死ぬかもしれないという訓練をこなしてこそ、災害救助もできると言うのです。実際、彼らは東日本大震災の過酷な現場で救出作業や遺体の搬送などを行いましたが、もし災害訓練だけだったら足がすくんでいたかもしれません。 未曽有の災害でもパニックにならない。まさに軍隊の進化形と言えます。私が理解できないのは、おそらく世界中の軍隊がそうありたいとうらやむ自衛隊に対し、自民党が劣等感を持っていることです。憲法解釈の見直しは、他国の軍隊と同じように自衛隊に血を流せと迫っているようなものです。集団的自衛権の行使が認められれば、日本はイラク戦争のような米国主導の侵略戦争に加担し、巻き込まれていきます。 昨年、ある女子中学生が大阪の在日朝鮮人を「大虐殺したい」と演説したそうです。この発言を聞いた米国人記者は「震災後、世界は日本に同情的だったが、発言は世界を凍り付かせることになる」と言っていました。終戦記念日に靖国神社で、軍歌を歌いながら行進する集団もいました。 海外の人はニュースなどで、このような日本の風潮と集団的自衛権の問題を重ね合わせて見ています。そして、日本はまた戦争を始めるのではないかと疑っている。それを日本に対する敵意だと受け止めて、安全保障を強化しなければいけないというのはおかしな話です。』 鈴木邦男氏の発言では次の言葉にも共感「僕は今の憲法は押しつけ憲法、占領憲法だと思ってますけど、自由のない自主憲法よりは、自由のある占領憲法のほうがずっといい」。これは朗報。自民の末端組織から集団的自衛権に「待った」の動きが。安倍政権が今国会中に閣議決定を目指す集団的自衛権の行使容認について、自民党岐阜県連が「性急すぎる」として、県内全市町村の議会議長に「全国で公聴会を開くなどの方法で、結論を出すべきだ」など慎重な議論を求める意見書を議会で採択するよう異例の要請。県議会でも同様の意見書を採択し、政府に提出する方針とのこと。岐阜で始まったこの動きが全国の自民県連に広がりますように！
リストラ支援金に150倍の予算がついた一方でこれまで従業員を不況で一時休業させる際に経営者が払う休業手当の一部を国が助成する
オリンピックの開催を控える東京都議会でこんな品性の欠片もない野次が飛ぶ情けなさ。“産めないのか”で笑う男性議員たち、彼らは男にとっても男を貶める敵だ。こんな都議の給与に年間2500万も税金を投入しており、僕が都民なら税金を返せと叫びたくなる。 この問題を深刻にしているのは、塩村都議が「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と嘆いているのに、都議会自民幹事長の吉原修議員が「誰が発言者か特定しない」と明言し、幕引きを図っていることだ。自民の鈴木章浩都議「わからないと思いますよ。野次なんて、いちいち聞いている人、いないですから」、自民・来代勝彦都議も「私はそんな野次は聞いていない。聞こえなかったですね」と発言者の特定に極めて消極的。ニュース音声（３分48秒）でも分かるくらい大きな声なのに、聞こえないはずないだろう！うやむやにするつもりなのだ。議場で傍聴人が野次を飛ばすことは規則で禁じられ、違反すれば議長の命令で議場外に連れ出される。暴言議員に椅子を用意することはない。重大な処罰を望む。「今回の野次はおもてなしと正反対。本当にこの街で五輪を開催できるのか」（乙武洋匡さん）。 都議会の野次といえば2012年の自民・鈴木隆道都議（目黒区）も最悪だった。東電事故に関連して除染対策をめぐる都の姿勢について質問を行っていた大山とも子都議（共産）に対し、鈴木都議「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」と野次。大山都議は「福島の人が聞いたらどう思うか。ひどい話だと思う」と抗議。この件について鈴木隆道都議は「弁解することは何もない」とのこと。決して許されない野次については、先日、原爆の語り部に向けられた「死に損ない」発言もそう。森口貢（みつぎ）さん（77）は原爆投下11日後に長崎市中心部に入り、入市被爆をした。現在は長崎の証言の会事務局長として、目撃した街の様子などを伝えている。その森口さんが横浜の修学旅行生（中３）を爆心地の近くに案内していると、別行動をしていた男子生徒５人が近づき、「死に損ないのくそじじい」と大声を上げ、周りの生徒に向けて「笑え」「手をたたけ」などと言ったという。森口さんいわく「こんな経験は初めて。被爆69年となり、戦争や原爆をひとごとと感じているのだろうか。本気で向き合ってもらえなかったことが悔しく、悲しい」。この報道に胸を痛めていたところ、あの自称皇族・竹田恒泰氏が目を疑うツイートを書いた→「年寄りに暴言は良くない。だが語り部の森口貢氏は、被爆していないのに被爆者を自称して一時間一万円で生徒に被爆体験を語るふりをし、実際は反日思想を植え付ける話をしていた模様。平和教育はもうやめたほうがよい」。 この後、竹田氏は指摘を受け間違いに気付くが、謝罪することもなくさらに批判を加速。たしかに森口貢氏は、原爆投下11日後に長崎市に入ったため、法的には被爆者とされる。しかし、彼が見てもいない原爆投下の実態について、被爆者として、しかもそれを有償で生徒に語るのはおかしい」「森口貢氏がやっていることは、平和教育の名を借りた反日教育である。修学旅行で平和教育をすること自体、弊害が生じていることに、そろそろ気づくべきだ」「森口氏は仲間と反戦活動をしに英国にまで出かけていき、内4名が「平和を乱した罪」で逮捕されている。筋金入りの反日プロ市民」。 どこから突っ込めばいいのか。とにかく順に反論していきたい。W杯の対ギリシャ戦、立ち上がり10分、日本の動きが初戦よりも圧倒的に良いですね！個々に連動している感じ。→前半30分、どんどんシュートしている。→前半37分、ギリシャのキャプテンにレッドカード！→前半終了0-0。ギリシャ、人数減ってからの方が攻撃力上がってる（汗）。こぼれ球からのミドルシュートが怖い。→後半、遠藤がキャプテンで参戦。→後半15分。ギリシャCK4連発、川島防ぎきる。→後半25分大久保、内田、シュート惜しい！→あと５分。ゴクリ。→遠藤FK、枠に入ってた。惜しい。延長は４分！→ぐああ、引き分け。シュート16本！ほんとに、あともうちょいだった。可能性はまだある。ギリシャがコートジボワールを下し、日本がコロンビア（6/25朝）を高得点で倒せれば、得失点差でなんとか…ジョジョリオン最新回、ついにヤツが出てきましたね。そして無性にメロンパフェが食べたくなりコンビニで250円のをゲット。憲助に「せいぜい安く満足してろッ！」と言われそう（笑）。ちなみに相田みつをの言葉で僕にとってのベストワンは「私がこの世に生まれてきたのは、私でなければできない仕事が何か一つこの世にあるからなのだ。それが社会的に高いか低いかそんなことは問題ではない」。人材派遣最大手パソナグループ（南部靖之代表）の闇。５月17日にミュージシャンのASKAが薬物使用で逮捕されたとき、まさか政界中枢の政治家の名前が次々と週刊誌に出てくる事態になるなど想像もしなかった。ASKAと一緒に逮捕されたパソナ南部代表の元秘書・栩内（とちうち）香澄美さんは東京・元麻布にあるパソナグループの迎賓館「仁風林」で出会ったという。２人が情事に薬物を使用したことが逮捕の決定的証拠となった。以下、『週刊FLASH』『サンデー毎日』『日刊ゲンダイ』『週刊実話』『女性自身』『週刊新潮』などの情報を整理する。週刊誌を情報源として日記を書くのは抵抗があるため、逮捕から１ヶ月、当日記にはパソナについて何も書かなかったけど、大手新聞がスルーしているため、果敢に斬り込んでいく命知らずの週刊誌を頼るしかない。労働移動支援助成金…間接的なリストラ支援。従業員を転職（リストラ）させる企業に国がお金を出す制度。企業が再就職支援会社（最大手パソナ）に払う費用について、従来の助成額は「転職成功時」に限って１人につき最大40万円補助していたのが、今年の３月からたとえ転職に成功しなくても、従業員の転職先探しをパソナなどに頼めば10万円を助成し、上限も40万円から60万円に拡大。しかも、これまで対象外とされていた大企業にも国から助成金が出るようになった。 この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵。「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年の第４回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に300億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（五十嵐・元法大教授）。 労働者の悪夢はまだある。リストラ支援金に150倍の予算がついた一方で、これまで従業員を不況で一時休業させる際に、経営者が払う休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に大幅減額された。従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得と国が勧めている。田村厚労相に接待の有無を質問した大西健介民主党衆院議員「安倍政権は派遣法改正など労働市場の流動化を推し進めています。その恩恵を受ける企業（パソナ）から、監督官庁の厚労相が接待を受けていたというのですから、その理由を質さねばなりません。田村さんはよっぽど嫌だったのか、質問前に『本当に（質問を）やるのか？民主にブーメランするぞ』と強い調子で迫ってきましたよ」。このブーメランとは民主のタカ派・前原誠司グループが「仁風林」に足を運んでいることを指す。前原議員の妻・愛里さんははパソナ南部代表の元秘書。「仁風林」で出会ったとも。僕は前原議員が大嫌いなので是非民主にブーメランをぶつけて欲しい。
他の先進国でこんな野次がありえるのか？“野次は議場の華”という言葉もあるけど人として絶対に言ってはいけない野次もある。
この発想はなかった。集団的自衛権容認に反対する市民有志が新宿区・信濃町の“公明党本部前”で「しっかりしろ」「妥協しないで」と人間の鎖。同党の支持母体、創価学会には集団的自衛権に反対する声が多いと聞く。だが、公明党執行部は早々に連立維持を宣言し、条件によっては容認する気配。日本のリベラルが今なすべきことは、公明党執行部に対して、「みんな見ているぞ」とアピールすること。山口那津男代表あてに“解釈改憲反対”の要請書を本部職員に提出したところ、「公明党はまだ何の意思決定もしていない。完全にニュートラルな状態です」との返事。これに対し市民有志は「ニュートラルでは困ります。入れてはいけないギアがある。ぶれずに頑張ってほしい」と訴えた。 秘密保護法強行可決の際、反対派は国会と首相官邸に向かったが信濃町には行かなかった。公明党執行部は党の看板が“平和と福祉の党”であり、本部にデモ隊は来ないと思っているだろう。学会員の反対派の声だけでは党執行部を動かせない。リベラルが結集して公明党執行部に“解釈改憲を許すな”とプレッシャーをかける必要がある。抗議ではなくエールというスタンスで大群衆が党本部が向かえば、無視する訳にもいかなくなる。 半世紀以上も、歴代首相や法律のプロ集団である法制局が認めてこなかった集団的自衛権。日本が直接武力攻撃を受けていないのに、他国を攻撃するなど憲法が許すはずがない。憲法軽視もはなはだしく、法治国家、立憲政治の否定だ。国民投票で問うこともせず、内閣の解釈だけで憲法の中身を変えられてはたまらない。昨夜のEテレ『ＥＴＶ特集 鬼の散りぎわ～文楽・竹本住大夫 最後の舞台』、ここ数年で最も感動したドキュメンタリーだった。68年間の修行の日々と、引退公演。途中で何度もエグ泣き。日本中が大騒ぎになっていないのがもどかしい。6/27に再放送あり！ /今夜の『民族共存へのキックオフ～“オシムの国”のＷ杯』も見応えがあった。３つの民族で内戦をしていた国が、民族間の憎しみを乗り越えて代表チームを作ってW杯に出場。語り部への攻撃は被爆者に限らない。水俣病認定患者で熊本県水俣市立水俣病資料館「語り部の会」の緒方正実会長（56）宅には、水俣病公式確認から58年の犠牲者慰霊式が開かれた５月１日、匿名の中傷電話があった。 緒方さんのインタビューがテレビで放映された直後だった。年配の男性らしき電話の主は、応対した緒方さんの妻を「58年もたったのにいつまで騒ぐのか」「金が欲しいのか」と罵倒した。妻が「水俣の苦しみを教訓に生かすために世界に被害を伝えている」と説明すると、一方的に電話は切れた。その夜は計３回、同一人物から同種の電話がかかってきた。 緒方さんは「電話してきた個人を批判すればいいという問題ではない。行政の啓発が足りないから今も偏見や差別が続く。根っこには、国が経済成長を優先させて被害を隠し、有効な対策を取らずに被害を拡大させたことがある」と緒方さんはみる。 （長崎証言の会）森口貢さんは「平和な日本をつくりたいから被爆者は語っている。そのために原爆と今とをつなげて話さなければ意味がない。それが、改憲や集団的自衛権の行使を訴える政権側からすれば、反日のように捉えられてしまう」と嘆く。 なるほどネット上では、戦争や被爆の体験を語ることは「反日教育」とのレッテルを貼られ、誤った情報が流布される。例えば、「明治天皇の玄孫」として発言する作家竹田恒泰さんはツイッターで、長崎の暴言問題について「被爆者を自称して一時間一万円で生徒に被爆体験を語るふりをし、実際は反日思想を植え付ける話をしていた模様。平和教育はもうやめたほうがよい」と書き込んだ。森口さんが被爆者であることは言うまでもない。さらに一万円とは「時給」ではなく、交通費や日当の総額だ。 こうした風潮は、「在日特権を許さない市民の会」などによるヘイトスピーチデモの社会問題とも通底する。そこには日本の植民地支配への反省はない。 ヘイトスピーチに反対する市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんは、「ひと言でいえば近現代史への無知が原因だが、今の中高生はネットから情報を得る。被爆者を特権階級だとする言説が出回る中で、暴言を吐いた当事者は、むしろ自分を『正義の味方』と思っているかもしれない」と指摘する。 「問題の生徒に反省文を書かせてもネットで礼賛されていれば、悪いことだと認識するのは難しい。被爆者や公害病患者への攻撃は、弱者を切り捨て、戦争のできる国を目指す安倍政権の方針にも沿っている」 「事実関係を調べず、権力者に盾つくものを悪とみなす空気がまん延している」と憂えるのは、評論家の太田昌国さんだ。「歴史に真正面から向き合わず、誤ったネット情報に頼る。市民や労働者の当然の権利であるデモやストライキさえ、非合法だと考える。それが自らの権利を損なうことに気付かず、弱者を攻撃している」 一方、専修大の岡田憲治教授（政治学）は「平和教育そのものが嫌いだから語り部を攻撃するわけではない。反戦や護憲を説く人や、それを後押しするメディアに嫌悪感を抱いているからだ。国家や日本人に反省を迫る人々や言論をすべて攻撃するという『習慣』がついた人が増えている」と分析する。 「不寛容な言葉の数々は、とても思想と呼べるレベルではない。一連の問題から浮かぶのは、現状への不満を解消するために弱者が弱者を攻撃するという自暴自棄的な現象だ」。NHKがますます安倍政権のポチになるのか。安倍氏のお友だちで極右的な発言を繰り返している籾井勝人NHK会長が、従来は年１回の局長級以下の人事異動について、「今後は必要に応じて随時、人事異動を行っていきます」と宣言。これって「オレ様の言うことを聞かないと速攻で左遷するぞ」「いつでも干すぞ」という脅しじゃないか。不定期化の目的について籾井会長は「職員が異動の時期を意識することなく職務に専念できる」と説明するが意味不明。むしろ、異動時期が年１回で固定されている方が、制作スケジュールが立てやすいじゃないか。受信料を払っている国民が、もっと籾井会長の独裁を批判し報道の独立性を守らねば。 NHK大河『八重の桜』の最終回では、当初は明治政府の間違いを堂々と批判していた新聞が、やがて国民に戦争開戦を煽っていく御用新聞に成り果てた様子を描き出していた。八重もハッキリと保守メディアの姿勢に異を唱えていた。もうそういうシーンも出てこなくなるのかな…。他の先進国でこんな野次（ヤジ）がありえるのか？“野次は議場の華”という言葉もあるけど、人として絶対に言ってはいけない野次もある。18日の東京都議会の本会議において、塩村文夏都議（35/みんなの党）が妊娠・出産の支援政策を質問している最中に、自民都議らが座る一角から「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」といった野次が飛んだ。明らかにセクハラや個人攻撃に当たる。塩村都議が声を詰まらせながら質問を続けると、「おい、動揺しちゃったじゃねえか」と別の野次も飛んだ。塩村都議は席に戻った後、ハンカチで目をぬぐった。塩村都議「悩みがある女性に、否定するような野次が相次ぎ、皆さんで笑っていた。質問を進めていくうち、とても悲しい気持ちになった」。
情報が錯綜していて銃器がソードオフ散弾銃ではないかと流れたときは至近距離であったこともあり絶望していましたた。だただ回復を祈りたい。
総務省消防庁によりますと、安倍元首相は右首に銃で撃たれた傷があって出血しており、左胸には皮下出血があるということです。また、安倍元首相は集中治療室で治療を受けているということです。岸田総理は、安倍元総理が銃撃された件について「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」と強い言葉で非難しました。 岸田総理 「奈良県において安倍晋三元総理が銃撃され、今現在深刻な状況にあると聞いております。いま懸命の救急措置が行われていると承知しております。まずは安倍元総理がなんとか一命をとりとめていただくよう心から祈りたいと思っております」 岸田総理は記者団に対し、このように述べたうえで、「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」「多くの国民の皆さんも同様の思いだと信じております」などと強い言葉で非難しました。 また、「犯人像を十分に把握できているとは思いません」としたうえで今後、閣僚を全員帰京させて閣僚会議を開催し、政府としての対応を確認するとしています。 今後の政局に与える影響については「救命措置が行われている最中ですので、いま触れるべきではない」と語りました。8日昼前、奈良市の近鉄 大和西大寺駅付近で安倍元首相が血を流して倒れ病院に運ばれました。 消防によると、8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄西大寺駅付近で安倍元首相が「銃で撃たれた」と通報がありました。 消防によると、安倍元首相は病院に運ばれていますが、意識不明の重体だということです。 関係者によると、安倍元首相は午前11時頃から大和西大寺駅の近くで街頭演説をする予定となっていました。奈良市で安倍晋三元首相が演説中に銃撃された事件で、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）は容疑を認め、「殺そうと思って狙った」と供述しているということです。 8日11時半ごろ、安倍元首相が奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説中に銃のようなもので撃たれました。安倍元首相はドクターヘリで奈良県橿原市内の病院に搬送され、心肺停止の状態です。 警察は殺人未遂容疑で、元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）を現行犯逮捕しました。使用した銃は、手製のものとみられるということです。 安倍元総理大臣が銃撃された事件について、台湾の蔡英文総統がコメントを発表しました。 蔡英文総統は自身のフェイスブックで事件について触れ「ショックでした。台湾を代表して暴力行為を非難します」「安倍元総理は私の親友であり台湾にとっても大事な友人です。長年、台湾を支持し日本と台湾の関係の発展に尽力しました。良い知らせを待ちたい」と発信しました。トランプ前米大統領は8日、自身が立ち上げたソーシャルメディアに、安倍晋三元首相が銃撃された事件について「とても衝撃的なニュースだ」と指摘し「みんなシンゾーと家族のために祈っている」と書き込んだ。安倍晋三元首相が銃撃され倒れた事件に絡み、偽の情報が出回っている。誤情報の拡散を防ぐNPO・ファクトチェック・イニシアティブは7月8日、「家族や友人から回ってきた情報、インフルエンサーが拡散している情報などでも、それを再拡散する前に、正しい情報か立ち止まって確認するようにしてください」と注意を呼び掛けている。 8日昼、安倍元首相の銃撃事件が報じられて以降、Twitterのトレンドは関連ワード一色になった。 センセーショナルなニュースが話題になっているタイミングは、偽の情報も出回りがちだ。特にTwitterは、RTを通じて情報がスピーディーに拡散するため、デマも流通しやすく、より一層の注意が必要になる。 編集部では、関連の偽情報を拡散している報道機関の偽アカウントも確認した。Twitterでデマを拡散していたり、報道機関などを名乗る偽アカウントを見つけた場合は、「ツイートの報告」メニューから報告することもできる。7月8日、午前11時半ごろ奈良県にある近鉄「大和西大寺駅」駅付近で、演説を行っていた安倍元総理が銃で撃たれ、心肺停止の状態です。 午前11時半ごろ、西大寺駅前で「銃声らしい音がした」との110番通報があったということです。 現場では安倍元総理が倒れていて、消防によりますと安倍元総理が心肺停止の状態だということです。 警察によりますと、現場では男が拳銃を2発発砲し2発目が安倍元総理に命中したということです。 警察は殺人未遂の疑いで奈良県在住の山上徹也容疑者を現行犯逮捕しました。 男は海上自衛隊の元隊員だということです。 現在、警察が詳しい状況を調べています。安倍元総理は選挙応援の演説で奈良市に来ていたといて、現場には約30人がいたということです。 安倍元総理はその後、ドクターヘリで病院へ搬送されたということです。 現場にいた自民党関係者は「ちょうど安倍さんが話し始めてすぐに銃声が聞こえた。11時半過ぎだったと思う。2回だった。大和西大寺駅の近くのバスターミナルで、街宣車の上ではなく、平場に台を置いて演説していた。撃ったのはおそらく後ろからだと思う。数メートルか10メートル先に男が立っていて、すぐに取り押さえられた。後ろは道路だった」話しています。海上自衛隊の隊員であった男が犯行に及んだという報道だが、なぜそうした行動に及んだのだろうか。 また、海上自衛隊に属していたからといって、手製の銃器を作成するほどの知識をすべての部署で獲得できるものとは考えられない。何か、その容疑者には背景があるのだろうか。 いずれにしても、日本社会を震撼させたこの事件は、日本の社会全体を大きく変える可能性がある。これまで見ていたような日本の民主主義は、その見直しを余儀なくされてしまうのかもしれない。ＳＰは追求されるだろう。 聴衆側からではなく、ガラ空きの背後から至近距離まで迫られて、まんまと２発発射された。 背後は聴衆はおらず見通しも良く、むしろ背後をしっかり警備していれば比較的警護し易い環境だったはずだ。 これを機にＶＩＰの警護を見直して欲しい。これでは海外からの政府要人が安心して来日出来ないだろう。選挙が民主主義の根幹であることは岸田氏のいう通りであろう。 というのも、有権者が自らの代表に触れ合う機会は、こうした選挙の機会における街頭演説などに限られており、こうした貴重な機会に候補者の演説を聞くことで、どういった候補者を選ぶか、どの政党に投票するかを決めるよすがになる。 そうした貴重な機会を血で染める、そうした今回の事件は、日本政治のみならず、日本社会のこれまでの在り方に対する挑戦なのだろう。 安倍氏の一刻も早い回復を期待する。街頭演説中に銃撃するというのは、まさしく民主主義や表現の自由を根底から否定する、許されない行為です。このようなことがあると、選挙に立候補している人が、安心して自由に国民に意見を述べることが難しくなり、有権者がいろいろな候補者の意見や考えを知って投票しにくくなる可能性があります。さらに、事件を間近で見てしまった国民、ニュースで知った国民もまた、さまざまな表現活動を萎縮させる危険性があります。事件の影響は、非常に大きいものと思います。 今後、捜査によって、動機や背景などが明らかにされるでしょう。このような事件を二度と起こさないために何ができるのか、検討していかなければなりません。 安倍元首相が回復されることを願います。政治的なこと全然分からないけど 本当に本当に助かって欲しい。 心肺停止って死亡確認してないだけでほぼ亡くなってるって聞いたけど、その速報は入っていない。ということはなんとか持ち直して頑張っているんだなと思うと希望が持てます。 こんなことで奪われていい命はない。 安倍さん頑張って胸にも命中したのかと思いましたが、そうではないのですね。 速報ではいろいろな情報があり、絶望的な状況なのかと思いましたが、現場も混乱していて誤報もあったでしょうし、まだ希望はあるということですよね。 そうであってほしい。 こんなことで人の命が奪われるなんてあってはならない、どうか一命をとりとめ、回復されますようお祈りしています。
