昨日の朝日新聞でスクープされていた「有事に際し“米艦で邦人救出”を米拒む 過去の交渉」をどうして他のメディアはもっと取り上げないのか。これは安倍氏が国民相手に何度も説明している集団的自衛権の行使が必要な例え「邦人を運んでいる米艦を自衛隊が守れなくていいのか」がまやかしということじゃないか。 →1997年に日米両国は、「日米防衛協力のための指針」（1978）を改定する際、朝鮮半島有事で日本が米軍を支援する見返りとして、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」（NEO）を協力分野に加えることで合意。対日協力の目玉になるはずだった。しかし98年にガイドラインに基づく協力内容を定める周辺事態法をつくる際、米側の強い意向で「非戦闘員救出作戦」はメニューから外された。米軍が海外の自国民らを救出・保護する作戦では、国籍による４段階の優先順位があり、米国籍、米国の永住許可証の所有者、英国民らが優先で、日本人は最後の『その他』に位置づけられている。首相ら政府は年内に集団的自衛権の行使容認を決める前提で、米国とガイドラインの再改定交渉に臨む方針だが、政府関係者は「再改定の主要なテーマにも邦人救出は入っていない」と語る。日本列島に嫌な風が吹きすさぶ。原因は歴史修正主義者とレイシスト。彼らの存在は経済に悪影響を与え、日本と近隣国の緊張に拍車をかける。軍国主義の過去を懐かしむ人々がこの流れを歓迎している反面、同盟国は懸念する。 2013年12月26日、安倍首相は再任一周年を記念して、米副大統領ジョー・バイデンの警告を無視し、東京裁判で裁かれたＡ級戦犯を合祀している靖国神社を参拝した。中国や韓国にとっては、軍国主義の日本を象徴する場所。安倍首相は日本の政治史においてもっとも国家主義を重んじる政治一家の生まれ。 日本とその隣国である中国と韓国は、南京大虐殺のような戦いや出来事に関する歴史認識を巡って今も火花を散らしている。韓国人を初めとする10万人規模の女性が、旧日本軍の兵士に売春を強要された従軍慰安婦問題も熱を帯びている。しかし、安倍氏がこの只ならぬ雰囲気を気にかけている様子はほとんどない。中国や韓国の抗議を無視して参拝したということは、旧日本軍による蛮行に関する1993年（河野談話）と1995年（村山談話）の正式な謝罪を台無しにしたことと同じである。 ３月３日、国会議員10人を含む約500人が、1993年の「談話」の見直しを政府に要求。集会では、談話を公表した河野洋平官房長官（当時）が裏切り者とみなされ、談話そのものがウソで固められているとした。参加者には桜田義孝文部科学副大臣も含まれている。『官邸が約175万人分の署名を受け取り拒否』。11日、憲法学者や作家らによる市民団体「戦争をさせない1000人委員会」が憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する集会を開き、反対者約175万人分の署名を衆参両院に提出したが、首相側から受け取りを断られたという。175万人分の署名の受け取り拒否なんて聞いたことがない。自分と考えが異なる相手の意見は、まったく聞く気がないということか。政治のトップにいる人間は、異なる意見にこそ耳を傾け、それを踏まえて政策を練っていくのが近代市民社会のリーダーだろう。思い通りにならない相手の意見は「見たくない聞きたくない」という官邸の対応は幼稚すぎる。 『お金がなくなれば、残るのは身元だけ』 国家主義論に影響されやすいのは若者である。と同時に、日本の労働人口の40％を占める彼らは、最も生活に不安を抱える世代でもある。お金がなくなれば、残るのは身元（国籍）だけ。政界は沈黙に包まれている。民主党は2012年の大敗以来、党内分裂が絶えない。 憎悪に満ちた発言に対抗できる手立てはほとんどない。日本にはあらゆる形の人種差別を排除するための規制がなく、ヘイトスピーチを罰することができない。政府は表現の自由に限度があることを認めているが、メディアはというと、真剣に議論を展開する様子もなく、無力に見える。 記者たちは、匿名で不安を覗かせることはあっても、その思いを記事に表すことはない。読売新聞の会長渡邉恒雄は、先に可決された秘密保護法さえ是認している。この法律は、1925年に制定された治安維持法と瓜二つであると、一部の人々にみなされている。治安維持法は反政府者が抑圧され軍国主義を煽るきっかけとなった。 「安倍氏は自身の言動が国外に及ぼす影響に気づいていないようです。過去を優先し未来をないものと見なしています。」とテンプル大学現代アジア研究所所長ロバート・デュジャリック氏は強調する。事実、安倍氏の姿勢は私たちを不安にさせる。しかし、自身を選出した日本においては、その姿勢は彼に有利に働いているようにみえる。マジでこんな酷いこと言ったのか。原発事故の汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設建設をめぐり、石原伸晃環境相は16日、難航している県側との交渉について「最後は金目（かねめ）でしょ」と、交付金など金銭で解決するとの見方を示した。元々、石原環境相の評判は悪かった。石原氏は計16回開かれた中間貯蔵施設建設の住民説明会に一度も出席せず、各会場では大熊、双葉両町民から「なぜ大臣が直接説明しないのか」などと批判が相次いでいた。その上でのこの発言。どこまで被災者の気持ちを踏みにじるのか。「金なんて要らない。家に帰りたいという人がほとんどだ」と大熊町の避難民。同町仮設住宅自治会長「金銭問題を前面に出すこと自体、住民の思いを理解していない証拠だ」。食料はギャンブルの対象にしてはならない、グローバル投資家が行っている食物に対する投資は禁止すべきと、何度か主張している当サイト的には、フランシスコ・ローマ法王の次のニュースが嬉しかった。→16日、ローマ法王は食料不足の責任の一端は金融市場の投機にあるとの見解を示し、「食料価格に対する投機は恥ずべき行為であり、われわれ人類の最貧困層への食料供給を著しく危うくするものだ」と指摘。「金融の世界において倫理が再び正当な役割を果たすことが重要だ」と述べた。秘密保護法の廃止法案を通すため野党が一丸とならきゃいけないときに、民主党はいったい何を考えているのか。今国会で、秘密保護法に反対する野党議員が参議院に同法廃止法案を提出したんだけど、民主党議員は誰1人同調しなかった。発議したのは福島みずほ（社民）、山本太郎（新党ひとりひとり）、小池晃（共産）、糸数慶子（沖縄社大）、賛同議員は社民党の吉田ただとも氏、共産党の吉良よし子氏ら12名。昨年末、民主党は同法案に反対していたじゃないか。安倍ファシズム政権を止めるためには民主党がリベラルに覚醒しないとダメなのに、野田・前原のようなタカ派がいては第２自民党のままで期待できない。秘密保護法廃止法案に同調しない民主党になんの存在意義がある？W杯初戦の日本VSコートジボワール。恐怖のドログバ。たった1人の選手がピッチに登場するだけで、こうも試合の雰囲気が変わるものなのか。本田選手の鮮やかなシュートで先制点を獲っていただけに、逆転負けをしたのは残念だしもったいなかった。あの２点目はちゃんとマークしていたら防げたかも…。安易なパスミスが辛い。
