総務省消防庁によりますと、安倍元首相は右首に銃で撃たれた傷があって出血しており、左胸には皮下出血があるということです。また、安倍元首相は集中治療室で治療を受けているということです。岸田総理は、安倍元総理が銃撃された件について「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」と強い言葉で非難しました。 岸田総理 「奈良県において安倍晋三元総理が銃撃され、今現在深刻な状況にあると聞いております。いま懸命の救急措置が行われていると承知しております。まずは安倍元総理がなんとか一命をとりとめていただくよう心から祈りたいと思っております」 岸田総理は記者団に対し、このように述べたうえで、「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」「多くの国民の皆さんも同様の思いだと信じております」などと強い言葉で非難しました。 また、「犯人像を十分に把握できているとは思いません」としたうえで今後、閣僚を全員帰京させて閣僚会議を開催し、政府としての対応を確認するとしています。 今後の政局に与える影響については「救命措置が行われている最中ですので、いま触れるべきではない」と語りました。8日昼前、奈良市の近鉄 大和西大寺駅付近で安倍元首相が血を流して倒れ病院に運ばれました。 消防によると、8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄西大寺駅付近で安倍元首相が「銃で撃たれた」と通報がありました。 消防によると、安倍元首相は病院に運ばれていますが、意識不明の重体だということです。 関係者によると、安倍元首相は午前11時頃から大和西大寺駅の近くで街頭演説をする予定となっていました。奈良市で安倍晋三元首相が演説中に銃撃された事件で、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）は容疑を認め、「殺そうと思って狙った」と供述しているということです。 8日11時半ごろ、安倍元首相が奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説中に銃のようなもので撃たれました。安倍元首相はドクターヘリで奈良県橿原市内の病院に搬送され、心肺停止の状態です。 警察は殺人未遂容疑で、元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）を現行犯逮捕しました。使用した銃は、手製のものとみられるということです。 安倍元総理大臣が銃撃された事件について、台湾の蔡英文総統がコメントを発表しました。 蔡英文総統は自身のフェイスブックで事件について触れ「ショックでした。台湾を代表して暴力行為を非難します」「安倍元総理は私の親友であり台湾にとっても大事な友人です。長年、台湾を支持し日本と台湾の関係の発展に尽力しました。良い知らせを待ちたい」と発信しました。トランプ前米大統領は8日、自身が立ち上げたソーシャルメディアに、安倍晋三元首相が銃撃された事件について「とても衝撃的なニュースだ」と指摘し「みんなシンゾーと家族のために祈っている」と書き込んだ。安倍晋三元首相が銃撃され倒れた事件に絡み、偽の情報が出回っている。誤情報の拡散を防ぐNPO・ファクトチェック・イニシアティブは7月8日、「家族や友人から回ってきた情報、インフルエンサーが拡散している情報などでも、それを再拡散する前に、正しい情報か立ち止まって確認するようにしてください」と注意を呼び掛けている。 8日昼、安倍元首相の銃撃事件が報じられて以降、Twitterのトレンドは関連ワード一色になった。 センセーショナルなニュースが話題になっているタイミングは、偽の情報も出回りがちだ。特にTwitterは、RTを通じて情報がスピーディーに拡散するため、デマも流通しやすく、より一層の注意が必要になる。 編集部では、関連の偽情報を拡散している報道機関の偽アカウントも確認した。Twitterでデマを拡散していたり、報道機関などを名乗る偽アカウントを見つけた場合は、「ツイートの報告」メニューから報告することもできる。7月8日、午前11時半ごろ奈良県にある近鉄「大和西大寺駅」駅付近で、演説を行っていた安倍元総理が銃で撃たれ、心肺停止の状態です。 午前11時半ごろ、西大寺駅前で「銃声らしい音がした」との110番通報があったということです。 現場では安倍元総理が倒れていて、消防によりますと安倍元総理が心肺停止の状態だということです。 警察によりますと、現場では男が拳銃を2発発砲し2発目が安倍元総理に命中したということです。 警察は殺人未遂の疑いで奈良県在住の山上徹也容疑者を現行犯逮捕しました。 男は海上自衛隊の元隊員だということです。 現在、警察が詳しい状況を調べています。安倍元総理は選挙応援の演説で奈良市に来ていたといて、現場には約30人がいたということです。 安倍元総理はその後、ドクターヘリで病院へ搬送されたということです。 現場にいた自民党関係者は「ちょうど安倍さんが話し始めてすぐに銃声が聞こえた。11時半過ぎだったと思う。2回だった。大和西大寺駅の近くのバスターミナルで、街宣車の上ではなく、平場に台を置いて演説していた。撃ったのはおそらく後ろからだと思う。数メートルか10メートル先に男が立っていて、すぐに取り押さえられた。後ろは道路だった」話しています。海上自衛隊の隊員であった男が犯行に及んだという報道だが、なぜそうした行動に及んだのだろうか。 また、海上自衛隊に属していたからといって、手製の銃器を作成するほどの知識をすべての部署で獲得できるものとは考えられない。何か、その容疑者には背景があるのだろうか。 いずれにしても、日本社会を震撼させたこの事件は、日本の社会全体を大きく変える可能性がある。これまで見ていたような日本の民主主義は、その見直しを余儀なくされてしまうのかもしれない。ＳＰは追求されるだろう。 聴衆側からではなく、ガラ空きの背後から至近距離まで迫られて、まんまと２発発射された。 背後は聴衆はおらず見通しも良く、むしろ背後をしっかり警備していれば比較的警護し易い環境だったはずだ。 これを機にＶＩＰの警護を見直して欲しい。これでは海外からの政府要人が安心して来日出来ないだろう。選挙が民主主義の根幹であることは岸田氏のいう通りであろう。 というのも、有権者が自らの代表に触れ合う機会は、こうした選挙の機会における街頭演説などに限られており、こうした貴重な機会に候補者の演説を聞くことで、どういった候補者を選ぶか、どの政党に投票するかを決めるよすがになる。 そうした貴重な機会を血で染める、そうした今回の事件は、日本政治のみならず、日本社会のこれまでの在り方に対する挑戦なのだろう。 安倍氏の一刻も早い回復を期待する。街頭演説中に銃撃するというのは、まさしく民主主義や表現の自由を根底から否定する、許されない行為です。このようなことがあると、選挙に立候補している人が、安心して自由に国民に意見を述べることが難しくなり、有権者がいろいろな候補者の意見や考えを知って投票しにくくなる可能性があります。さらに、事件を間近で見てしまった国民、ニュースで知った国民もまた、さまざまな表現活動を萎縮させる危険性があります。事件の影響は、非常に大きいものと思います。 今後、捜査によって、動機や背景などが明らかにされるでしょう。このような事件を二度と起こさないために何ができるのか、検討していかなければなりません。 安倍元首相が回復されることを願います。政治的なこと全然分からないけど 本当に本当に助かって欲しい。 心肺停止って死亡確認してないだけでほぼ亡くなってるって聞いたけど、その速報は入っていない。ということはなんとか持ち直して頑張っているんだなと思うと希望が持てます。 こんなことで奪われていい命はない。 安倍さん頑張って胸にも命中したのかと思いましたが、そうではないのですね。 速報ではいろいろな情報があり、絶望的な状況なのかと思いましたが、現場も混乱していて誤報もあったでしょうし、まだ希望はあるということですよね。 そうであってほしい。 こんなことで人の命が奪われるなんてあってはならない、どうか一命をとりとめ、回復されますようお祈りしています。
アメリカが20世紀に築いてきた国際的威信の元手がすべて崩れてしまった。それと同じように日本もこれまで築いてきた信用の原資を実質的に失うことになってしまう。
憲法に9条という形で、安全保障を大きく制約する規定が設けられているのは、世界で一般的なやり方ではない。しかし、それこそが、戦後日本が一貫して追求してきたプロジェクトであり、この意義というものを改めて強調せざるを得ない。戦後日本では、戦前から戦中の経験をふまえて、政治に何らかの歯止めを設けないと、政治そのものが破たんしかねないと考えてきた。政治が暴走する危険が大きい。そういう判断のもとに、憲法9条等にある種の歯止めの役割を期待してきた。“それはもう古い”というのが容認派の主張だが、古いというからには政治が自ら武力行使の歯止めになること、その議論ができるということを示して欲しい。 イラク戦争では「サダム･フセインが大量破壊兵器を持っている」というガセネタに基づいて日本も協力した。これについてその後、アメリカではかなり政治的な厳しい議論があり、イギリスでもブレア政権に対して極めて厳しい追及が行われたが、日本では何も行われていない。そして、政治家や政治学者として、イラクへの介入を推進した人々が現在、集団的自衛権行使を進めようとしている。まずは、かつて安全保障について適切な判断ができなかったことの反省をした上でなければ受け容れられない。 現在、容認派は「必要最小限」というレトリックを使ってなんとか突破しようとしているが、この必要最小限という言葉は、戦争のやり方に関する基準「交戦法規」であって、戦争や武力行使をやるかどうかの基準「開戦法規」ではない。これを意図的にごまかして、「集団的自衛権を認めても、めったに手は振り上げません」と印象操作をしている。この「必要最小限」というのは歯止めにはならず、結局、すべて政治家の判断にお任せということになる。北岡氏ら容認派は「政治家は選挙の洗礼を受けるからいいのだ」といった乱暴な議論をするが、泥沼のような戦争に入ってしまった後で、いくら選挙で与党を倒したって取り返しはつかない。まずはイラク戦争の検証を徹底的にやってから、この問題を提起して欲しい。先日、保守とリベラルの垣根を越えた学者たちによる「立憲デモクラシーの会」が組織され、集団的自衛権容認に反対する声明を出した。会見を開いたのは、小林節（慶應義塾大学名誉教授・憲法学）、阪口正二郎（一橋大学・憲法学）、杉田敦（法政大学・政治学）、中野晃一（上智大学・政治学）、山口二郎（法政大学・政治学）、千葉眞（国際基督教大学・政治学）、西谷修（立教大学・思想史）、小森陽一（東京大学・日本文学）の８名。内閣の憲法解釈の変更によって憲法9条の中身を実質的に改変する安倍政権の「方向性」は、憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定するものであり、「法の支配」から恣意的な「人の支配」への逆行である。 →野党時代の自民はまともなことを言っていた。民主党政権下の2010年、自民党は『月刊自由民主』（2月号）の中で「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を“制限”するための法であるという性格を持ち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない」とはっきり書いている。いわば「立憲デモクラシーの会」の立場は、2010年の自民党の見解と全く同じ。閣議決定による憲法解釈の変更をもし許せば、日本も非民主国家のように『法の支配』ではなく『人の支配』の国になってしまう。首相が示した集団的自衛権を必要とする事例は、軍事常識上ありえない「机上の空論」である。また、抑止力論だけを強調し、日本の集団的自衛権行使が他国からの攻撃を誘発し、かえって国民の生命を危険にさらすことへの考慮が全く欠けている点でも、現実的ではない。 →日本が米軍を守る為に集団的自衛権を行使して武力攻撃を一緒に行えば、相手側に「日本は戦争を仕掛けた」と解釈される。当然、報復があり、結果的に全面的な戦争参加につながり、かえって国民を危険にさらしかねないという側面を、安倍氏は意図的か、あるいは無知ゆえか無視している。日本海沿岸には多数の原発があり、通常兵器による戦争は、すなわち、核戦争を意味する。そのような脆弱な国土を作っておいて、武力攻撃を行うという事をどこまで真面目に考えているのか。※そもそも、米国側は米軍艦船に一般邦人を載せることを過去に断っているし、現在も想定していない。必要最小限度」の集団的自衛権の行使など、実戦では困難であり非現実的。 →同盟軍と一緒に戦っている最中に、「必要最小限度を超えた」という理由で日本が単独で戦線を離脱するなど実際には不可能。武力行使の基準が「放置すると我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」という不明確なものであり、集団的自衛権はいったん行使をすれば歯止めがなくるのは明らか。憲法9条の「交戦権の否認」とも真っ向から対立している。日本は戦後ずっと、多少の政治的な考えや立場の違いはあっても、戦争はやらない、少なくとも外国に軍隊を送って人を殺すようなことはしない、他国を荒らさない、といった枠組みを守ってきた。それをベースに日本は国際貢献をやってきたという実績がある。その60年の努力の積み重ねを、ただひとつの内閣が消し去ろうとしている。 米国がイラクの不都合な体制を壊して、その結果どうなったかといえば、あの国はもはや何十年にもわたって安定的な社会ができないような場所になってしまった。それがまたさらに色々な所に飛び火し、アメリカが20世紀に築いてきた国際的威信の元手がすべて崩れてしまった。それと同じように、日本もこれまで築いてきた信用の原資を実質的に失うことになってしまう。集団的自衛権の本質は「同盟国の戦に我が国は無条件で駆けつけて参戦する」。この事が忘れられて、「尖閣諸島は危ないでしょう」「やる事は少しだけだから」「限定的だからいいでしょう」と何か細かな状況論議に変わってしまっている。9条はどう見たって、文言と歴史的背景からいって、海外派兵を厳禁しているとしか読めない。 「必要最小限（の武力行使）」という言葉は安全弁のように言われるが、「必要です」といって武力行使が始まったら、無限の安心感を持つまで、「だって必要を感じるから」と歯止めがなくなる。 憲法9条のおかげで、戦後日本が戦（いくさ）働きをしないできたという事は、“こんな大国があるのだ”という、自民党が好きな言葉で言えばユニークな「国柄」になる。私は本当にこの国の国民でよかったと思う。今の世界の中でこんな大国で、武器を振り回さない、我慢強い国民がいるという事がこれからの世界にとってどれほど重要か。この国の「国柄」を捨てることの恐ろしさというか、もったいなさを感じる。自民党が野党時代に採択した平成22年綱領の中に「意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない」という一節がある。当時は民主党の政治主導というものをそういった形で批判していた。しかし昨年、麻生副首相の“ナチスの手口を見習え”発言があった（麻生氏「（戦前ドイツの）憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」）。正確にはナチス憲法というものは存在せず、ワイマール憲法が全権委任法によって無効化されて、ヒトラーの独裁制が成立したわけだが、麻生氏は日本においても、憲法について法律どころかその前の段階として、閣議決定によって憲法を無効化してしまおうと主張。 しかもそのやり方が、国民をバカにしているようにしか思えない。腹話術師（安倍氏）が人形（安保法制懇）に対して、極端なことを言わせて、そのあとで腹話術師が「そんなことはできないだろう」とたしなめたような形で、あたかも何かが良くなったような形で、とんでもない暴論を通そうとする猿芝居。その意図はハッキリわかっているにもかかわらず、マスコミは猿芝居に付き合っている。これほど政党システムが壊れたことは戦後の日本ではなかった。もし公明党が、腹話術の人形をやらないといえば、今度は維新の会、みんなの党が、人形をやりますよと待っている。 「特定秘密保護法が成立したことで、これから安全保障は軍事機密という形で国民の議論から益々遠ざかっていくことが決まっている。その中で、安全保障に関して、政府が武力攻撃を必要と判断したものに対して国民が関わっていく余地はなくなってくる。政府が“巻き込まれる”という形を作り上げ、自衛隊員にもしものことがおきたら、マスコミは勇気を出して批判できるのか。今、これだけの状況でも議論できていないのに、実際に日本人に死傷者が出た時に「そもそも戦うべきでない戦争なのだ」と政権批判がどこまでできるのか。 安倍氏は「限定容認論」という形で、とにかく通してしまえば、トロイの木馬を一頭でも通してしまえば、あとは城壁がないも同然と分かっている。マスコミは猿芝居と知りながら、毎日毎日、どうでもいい議論をとにかく報道し続け、あたかも政権が時間を使って何らかの妥協をしたような形を見せる演出に加担している。まさに、麻生副首相がナチスを引き合いにした憲法の無効化が目の前で行われている。」
「立憲デモクラシーの会」は安全保障についての考え方は違っても憲法についての考え方が同じならば一緒にやっていくという前提で集まっている。
まったく有権者を馬鹿にした話だ。6/20付けの西日本新聞のスクープによると、6/13に自民・高村正彦副総裁が「叩き台を作ってみた」と公明側に提案した自衛権行使の「新３要件案」は、実は公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に原案を作らせ、自民・高村氏に渡したものというではないか！北側氏は「この紙を見たのは初めて」と明言したが、それは大嘘だった。この数日前に公明党執行部が密かに集まり、“まず連立ありき”という政治決断が下され、解釈改憲を受け入れるため自民と公明の「落としどころ」を探ったという。何もかも猿芝居。公明幹部は「元々の文言より歯止めが利くようになった」と言っているが、自分で作った原案に、自分でツッコミを入れているだけ。公明党執行部は、身内の議員まで騙している。6/17に公明党が開いた会合で、所属議員から「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」と異論が噴出し、6/19の会合でも「高村試案には地理的制限がない」（中東に自衛隊が引っ張り出される）といった慎重論が相次いだ。その『高村試案』が公明党執行部の「下書き」をベースにしたものであることを公明党の一般議員は知らない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」という。つまり、“もうちょっと抵抗するフリをするけどヨロシク”ということ。完全に出来レース。 メディア腐敗が深刻なのは、このカラクリをせっかく西日本新聞が暴露したのに、NHKはニュースで流さないし、リベラル寄りの新聞も不自然なまでにスルーしていることだ。なぜ大手メディアは伝えようとしない！首相動静を調べてみると、西日本新聞がこのスクープを載せた6/20夜、安倍氏は毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の橋本五郎特別編集委員、福山正喜・共同通信社社長らと会食している。案の定というか、もはやギャグ。マスコミは中立性を保つため、任期中の権力トップと距離をとれ！“ほかのヤジ主は特定しない決議案”を都議会が可決。都議会は、まったく自浄力がないことを世界に見せつけた。セクハラは一般企業だと即懲戒。欧米なら一発で議員生命アウト。だが、都議会ではセクハラ野次を行った議員に辞職勧告もなければ、他の野次を言った人物も特定せず。完全に逃げた。都議会は「女性の権利など、どうでもよいことなのだ」と公言したも同然。ネットの保守系掲示板では予想通りの塩村あやか都議バッシング。野次を浴びせた方ではなく、野次を受けた側を「傷つく方が悪い、弱い」と非難。なんだそりゃ。 田母神氏「どうして女性蔑視なのか私にはよく分からない」。こんなことも分からないから、田母神氏は元女性自衛官とのセクハラ訴訟で敗訴したんじゃないのか。今回の野次事件は、内容の酷さもさることながら、鈴木章浩都議が「私じゃないし、野次なんて聞こえなかった」とウソを言い続け、どうにも誤魔化せなくなってから「私でした」と言ったことでも、議員としての資質を問われている。見えないところから弾を撃って、コソコソしてるってのが情けない…。 それにしても、あれだけハッキリと声がマイクで拾われているのに、斜め後ろにいた自民・吉原修幹事長に聞こえない訳がない（寝てたのか？）。NHKの音声解析で複数の野次議員の存在が確認されているのに、いまだに党をあげて隠蔽しているのだから話にならない。都議会自民の女性議員は何をやっているのか。自民の中にもしっかり苦言を呈した都議がいるだろうから、そういう都議を中心に立て直して欲しい。安倍氏は首相に返り咲いてから、憲法第96条の改憲要件を「３分の２」から「過半数」に緩和しようとしていた。その理由について「国民に憲法を改正するチャンスを与えるためだ」と言っていた。ところが今は、いち内閣が自分たちの考え方だけで憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしており、明らかに２年前の安倍氏の民主主義論と矛盾している。当時の議論に忠実であれば、国民に意思を問う憲法改正によって行うべきということ以外ないはずなのに、なぜか今回は国民の意見は聞かなくてもいい、内閣の、しかも私が決めればいいのだという話になっている。非常に異常な事態だ。欧州にはNATO（北大西洋条約機構）という集団安全保障体制への依存過多が結果的に冷戦を持続してしまったという反省があり、1970年代以降、軍事的な集団保障体制への依存度を弱め、OSCE（全欧安保協力機構）を設立して、各国間に信頼醸成のメカニズムを作り、冷戦構造を克服しようとする試みが始まった。1995年には常設事務局をジュネーブに設置し、OSCEの役割は一段と強化された。これら、対話と信頼醸成のメカニズムを駆使して平和を確保する「非軍事的」な安全保障が米ソ冷戦の終結への一要因となった。現在ではさらに非軍事的な安全保障体制が進化し、「協調的安全保障」が提唱され、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、ASEANなどが、それに基づく手法を採用している。一方、安倍政権がやっている事は、現代の安全保障論からいえば時代遅れもいいところで、中国や北朝鮮を仮想敵国に仕立てあげ挑発しようとしている。日本は非軍事の安全保障を機軸とし、これまでの平和憲法の「非戦」の信用力と信頼醸成を中心にした平和構築外交を推進すべき。安倍氏の個人的な諮問機関、安保法制懇の問題点について。この団体は、憲法を骨抜きにし、立憲主義を破壊することに手を貸した。憲法の定める改正手続きを否定し、立憲主義を葬り去ろうとする政権に尻尾を振り、学問的および職業的良心を持つはずの人たちが、それを捨て去ってまで暴挙に加わった。そして、時の政権の支配をやりやすくするために、政権に利用されることを知りながら、その意向に節操を売り渡した。政権と一枚岩になってしまい、政権にお墨付きを与えるだけの御用学者集団に成り果てた。これを徹底的に批判していく必要がある。安倍氏は（靖国参拝など歴史問題で）「向こうが折れないから悪いんだ」と言ってつっぱり、それで「集団的自衛権」で守ってもらおうと、「遠い友だちの戦争を手伝うんだ」といきがっている。その異様さをちょっと考えた方がいい。そんなふうに考えて、そんな振る舞いをする人たちというのは、もうほとんど病理学的な名前がつくような事態だと思う。実際安倍首相が、安保法制懇にしろ、内閣法制局にしろ、NHKにしろ、集めてくる人たちは、我々の社会常識から考えれば、極めて異様な人たち。そこに加わっている学者という人たちも、学会でも極めて特殊な少数派。そういう人たちが国の舵を取り、それを動かそうとしている。それが政府の息がかかっているということで、メディアに、テレビに取り上げられる。それに対して、おかしいといった反応が出てこないことが、今の日本社会の異様さを示している。「立憲デモクラシーの会」は、安全保障についての考え方は違っても、憲法についての考え方が同じならば一緒にやっていくという前提で集まっている。そういう趣旨の会であるにもかかわらず、ここまで安全保障論議をせざるを得なくなったのは、安倍氏や安保法制懇が彼らなりの安全保障論を持ち出すことによって憲法を空文化、無効化しようとしているからに他ならない。法制懇座長代理の北岡伸一氏は「憲法より安全保障のほうが大切であり、憲法なんか道具にすぎない」という言い方をしており、安全保障について、時の政府がフリーハンドで判断できるように憲法上の抑制をすべて外したいと主張している。そういう主張をされると我々としては、「憲法が大切であり、立憲主義をないがしろにすると国家そのものが保たないですよ」と言わざるをえなくなる。
犠牲者が出ればナショナリズムというのが起こってきます。これが目に見えない怪物みたいなものでね。今まで反対だった人がこのままでいいのかという声に変わっていくんですよ。
今夜BSでオンエアされたデジタルリマスター版の初代『ゴジラ』、1954年の作品とは思えない超美麗映像になっていてビックリ！これまで何度も観た映画なのに、まるで新作を見ているようだった。ストーリーが良いのはもちろんのこと、従来の古いフィルムでは分かり難かった、特撮演出の細かいこだわりに改めて感服。夜間にゴジラの咆哮を聞いたマンションの住人が窓側に集まり、次の咆哮を聞いて一気に（波が引くように）窓から離れて部屋の奥に人影が消えていくシーンは、そのリアルな演出に唸った。そんな“発見”が随所にあり、修復チームの熱意に脱帽。これまでずっと安倍氏を「ネット保守の教祖」に祭り上げてきたチャンネル桜の水島社長が、最新の動画で「安倍政権の反日政策にどう対処するか」「安倍氏がやっていることは、日本を取り戻すどころか、日本を日本でなくすることだ」「集団的自衛権容認でアメリカは高い兵器が売れて喜ぶ」「安倍・竹中の新自由主義は危険」と声明を発表（14分21秒）。これには仰天。ついに安倍・竹中は保守ですらないと分かってもらえたか。 かつてネット保守の神であった小林よしのり氏が、猛烈に安倍批判を行うなど、時代は変化してきた。保守右派の田母神氏と竹田恒泰氏が、原発問題をめぐってテレビ番組で対立。僕はこの日記で竹田氏の差別発言などを批判してきたけど、脱原発派としての竹田氏は支持。放射性廃棄物を安全に保管できる場所は地震大国の日本にはない。おぞましい人種差別発言を繰り返すことで、ネットでは有名だったヨーゲン氏が逮捕された。あの人、もう57歳だったのか…。文字による“心の殺人”が、少しでもネットからなくなりますように。ジャーナリスト・安田浩一氏「『死ね』『殺せ』と言っても、ハーケンクロイツの旗を掲げても何の罪に問われないという、この社会環境は問題です。今回の逮捕で、彼のヘイトスピーチで傷ついた人が救済されるわけでもない。そういう意味では忸怩たる思いがあります」。今、欧米は貧富の格差問題を解決すべく努力している。ドイツ議会は3日、同国初となる全国一律の最低賃金制の導入を定めた法案を採択。8.5ユーロ（約1200円）の最低賃金制は低賃金層500万人以上が恩恵を受けることになる。かつてメルケル首相は、最低賃金制を導入すれば中小企業が労働者解雇を強いられる恐れがあるとして長く否定的な態度を示していた。しかし、拡大し続ける賃金格差の是正を公約していた社会民主党（SPD）との「大連立」協議が難航したため、昨年末メルケル氏が社民党に対する譲歩に踏み切った。この新たな最低賃金制について、国民の10人に9人が支持している。 今回のドイツの最低賃金額は、他の先進諸国とほぼ足並みを揃えており、フランスの9.53ユーロ（約1300円）よりは若干低く、英国の6.31ポンド（約1100円）よりは上に設定されている。この額は2年ごとに見直されることになっているとのこと。一方、世界第３位の経済大国・日本の最低賃金は平均764円。1200円と764円の差は圧倒的にデカい…。しかもドイツやフランスの労働者には、夏のバカンス（３週間前後、会社が夏休み。モチ有給）がある。安倍政権が掲げる目標は「2020年までに800円」。同じ主要先進国Ｇ７のメンバーなのに、この差はなんなのだ。しかも日本は格差是正どころか、低所得者ほどダメージが大きい消費増税を断行し、ボーナスのない非正規が増えるばかり。経団連は残業代ゼロ法の所得制限をなくそうとしている。なのに、国民は現状を受け入れてしまっている。安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した7/1の２日前、6/29の午後２時すぎ、多くの人で賑わう日曜の新宿駅前で年配の男性が集団的自衛権に反対して焼身自殺を図った。事件の衝撃性もさることながら、このことをまったく報道しなかったNHKの権力ゴマすり姿勢に、怒りを覚えると同時に、NHK会長に安倍氏の友人・籾井氏が送り込まれたことで、ここまで報道の自主性を失ってしまったことに戦慄した。男性がどんな言葉で訴えていたのか詳細を知りたくて、各局のニュース番組を見たものの、NHKは完全に黙殺、テレ朝でさえ事件を短く伝えて終わった。新聞全国紙の内容は、何も伝えていないに等しかった。その中で、次の中日新聞＝東京新聞の記事を見つけ、これで少し何が起きたか分かった。僕らは日本で起きている様々な出来事が知りたくて、NHKに受信料を払っている。政権に都合の悪いことを報道しないのであれば、公共放送の看板を外して政府広報局に名前を変えればいい。日本より人権意識の高い欧州メディアが、この自殺報道を伝えているのはなぜなのか考えて欲しい。 僕は抗議の自殺を美化したい訳じゃない。同じ国に生きる者として、閣議決定の前に命を絶つという究極の方法を選んでまで抗議した男性がいた、その事実を知っておくべきと思うんだ。報道がなければ何も分からない。命を賭して閣議決定に反対した国民がいても、国民への説明を尽くしたと考えているのか、議論不足と言えないのか、自公議員の心に問いかけたい最新世論調査を見て絶句。目を疑った。憲法軽視の強引すぎる集団的自衛権容認で、高止まりだった安倍内閣の支持率もさすがに激下がりすると思ったら、逆に43％から44％に微増！自民党の支持率も33％から35％に増えた。左寄りの朝日の調査でこれならもう終わってる。女性差別ヤジに大甘な対応だったことも含めての支持率増というのが何とも…。原発再稼働、消費税10％、残業代ゼロ、サラ金大幅緩和、移民大推進、携帯電話税、さらなる格差拡大、全部来るわ…。ただ、アンケートを分析すると、集団的自衛権については、行使反対、議論不足という意見が圧倒している。それなのに自民支持率が上がるのは、自民への積極的支持というより、野党に魅力がなさすぎるということか。旧来のリベラル派だけでなく、今の自公に違和感を持っている自公支持者の心までガッシリ捉えることができるような、リベラル新党ができると良いんだけど…。昨日、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。自分の子の寝顔を見ながら、己の非力を情けなく思う。安倍氏が国防のあり方について、どんな考えを持っていても、それは個人の自由だ。でも、日本国憲法は守れ。首相なんだから、むしろそこは手本となって守れ。憲法が間違っていると思うなら、堂々と正規の手続きで改憲すべし。 当然ながら、日本の領土が攻撃されたときの自衛権はある。武力で反撃できる。だけど、第９条はどう読んでも、日本がまだ攻撃を受けてない相手を、遠い外国で他国軍と一緒に攻撃して良いとは読めない。実際に自衛隊が海外で戦闘するためには、関連法案を十数本改正する必要がある。反対派にまだ出来ることはたくさんある。僕が尊敬する報道カメラマン・石川文洋さん（76歳）のコラムが6月20日の朝日に出ていたので紹介。 『（集団的自衛権を問う）「国益のため」一番危険 石川文洋さん』 →安倍晋三首相は、国民の安全を守るのが政府の義務と言っている。それが国益につながると。ただ、この国益というのが一番危険なのです。日中戦争や真珠湾攻撃も、すべて国益という名の下で行われた。４年間取材したベトナム戦争では200万人もの民間人が殺されました。これも米国の国益によるものです。 米国はイラク、アフガニスタンと、色んな国で戦争しているから危険なんです。首相は集団的自衛権を認めても他国の領域に行かないと言ってますけれど、いったん、たがを外してしまえば後は崩れていくだけです。その時の政権次第でどうなるかわかりません。 一番怖いのは、自衛隊が殺したり殺されたりする危険性がぐっと近づく。犠牲者が出れば、ナショナリズムというのが起こってきます。これが目に見えない怪物みたいなものでね。今まで反対だった人がこのままでいいのかという声に変わっていくんですよ。 どんなきれいごとを言っても戦争は殺し合いで、国家によるテロです。それを避けるための日本のあるべき姿は平和外交しかないんです。でも、今の流れは逆行しています。世界から見ても、戦争ができる国になりつつありますから。 なのに、多くの国民がその危険性に気づいてない。私の故郷である沖縄の基地に関しても、現地の人には気の毒だけど抑止力のために必要だと。そう言う人が圧倒的です。流れを止めるためにもっと声を上げなくてはいけない。ミュージカル「レ・ミゼラブル」でどこか憎めない小悪党テナルディエ役を長く務めるなど、舞台やＣＭで活躍した俳優の斎藤晴彦さんが27日に心不全で他界。享年73。斎藤さんの歌うクラシックの替え歌が楽しかった。ご冥福を祈ります。報道ステーションのスクープは大きな論議を呼ぶだろう。都議会のヤジ音声を独自分析した結果、これまでニュースに出てこなかった、えぐいヤジが次々と判明。これでロクに調査もせず幕引きなどあり得ない。まるで小学校の学級崩壊。あと、塩村議員の過去の発言を叩いている論客は、その誹謗がまったく次元の違う話ということを考えた方が良い。こちらのブログには特派員協会で行った会見後の海外記者の反応が載っており、いかに都議会の対応が大甘か分かる。デンマーク人男性ジャーナリスト「デンマークの政党がこのような行為を見つけた場合には、直ちに公開します。もし女性に不平等な政党という評価を受けたら、誰も投票しないので、その政党は死に絶えます」。
アッという間に警察国家の完成だ。既に秘密保護法も用意されている。これが大袈裟でないことはスノーデン氏が実証している。
イスラエル軍によるパレスチナのガザ空爆（780箇所以上）により、３日間で子どもを含む81人が死亡。負傷者は約550人。イスラエル側はハマス幹部を標的にしているが、実際の犠牲者は一般市民が大半。今朝は喫茶店でＷ杯準決勝アルゼンチンVSオランダを見ていた客にミサイルが落ち16人が死亡。今日だけで子ども５人を含む約30人が殺害された。一方、パレスチナ側はイスラエルのディモナ原発に向けてミサイルを３基発射。ディモナ原発は福島第一と同様に冷却システムの脆弱さが指摘されている原発だ。この施設を破壊したら、ガザだって無事ではすまないぞ…。憲法は自衛隊が海外に出て他国軍と殺し合いをするなどまったく想定していない。半世紀以上、憲法学者は右派・左派関係なく「集団的自衛権行使は違憲としか解釈しようがない」と考えてきたし、政府における“法の番人”内閣法制局も、そして歴代首相も、米ソ冷戦の真っ只中でさえ集団的自衛権を容認しなかった。 それを、わずか数年で消える内閣が、まともに国会論議をせず、国民から意見を聞くための公聴会も開かず、好き勝手に解釈するなど許されない。公明党はずっと集団的自衛権に反対していたのに、たった14時間の幹部協議で変容してしまった。それも「歯止め」とは到底言えない内容での妥協。 安倍氏が「これで戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と言い、公明党・太田国交大臣も「戦争に巻き込まれることは“全く”ないと思う」と胸を張っていたが、日本が攻撃されていなくても、米軍が攻撃されたら先制攻撃するという、最も戦争に巻き込まれる道を選んでおいて、なぜアクロバット的な180度逆の見解になるのか理解し難い。 他国が勝手に起こした戦争に自ら巻き込まれるのは愚の骨頂。同級生がケンカを始めた際に、「よし、オレはこっちに味方して一緒に殴るわ」って宣言したヤツが、なんで恨みを買わずケンカ後に平和に過ごせるんだ。ケンカが終わっても「アイツは中立と思ってたのにいきなり殴ってきた」とずっと憎まれる。そして相手側の友人たちから、一気に信用をなくす。戦後約70年かけて培ってきたものを一瞬で失う。 つくづく、21世紀の現代日本のニュースとは思えない。いつから日本は「時の政権の首相が憲法の内容を好き勝手に解釈できる国」になったのか？報道によると閣議決定前に全国200の地方議会が反対決議を行ったというではないか。かつてナチスは、憲法をいじらずにそのまま残し、全権委任法で憲法を死文化した。安倍政権の閣議決定もそれと同じで、憲法を解釈で骨抜きにした安倍一派によるクーデターだ（大袈裟ではなく）。いち内閣の解釈が、国家の最高規範・憲法の上に立つ前例を認めてしまったら、もう何だってやりたい放題になる。憲法の拡大解釈を自由にやれるなら憲法改正は必要なくなる。 公明・山口代表は「国民の権利を根底から覆す事態」「明白な危険」という文言が入ったことで、“二重三重の歯止めになった”と自画自賛しているが甘すぎる。政府が中東の原油を確保できないことを「国民の権利を根底から覆す」事態と認定すれば、自衛隊は中東でイスラム国と戦うことになる。条文の上ではそう解釈できるんだから、歯止めになんかならない。安倍氏は口では「自衛隊が中東で戦うことはない」と言う。だったら、なぜ「集団的自衛権を行使できるのは日本周辺のみである」という地域条項を載せないのか。この短い一文を入れないのは、尖閣・竹島を目くらましに使い、地球の裏側まで米軍と軍事行動するつもりだからじゃないのか。国民の生命に「明白な危険」が迫ってるなら、今ある個別的自衛権で十分だ。 そもそも、「自衛隊が日本人を守るため米艦船を守る」っていう状況設定が矛盾を含んでいる。米軍に守られてるということは、既に日本は直接攻撃を受けてるわけで、それなら個別に反撃する現在の個別的自衛権で対応できるじゃないか。それに、安倍氏は「他国が日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」と言うが、集団的自衛権を行使するのはまだ日本が攻撃を受けていない状況だから（攻撃を受けていたら個別的自衛権が発動）、先制攻撃で相手国を侵略する状況になってしまうんだけど、安倍氏は自分の言葉を理解しているのだろうか。 安倍氏の諮問機関・安保法制懇の中心メンバー、岡崎久彦氏は集団的自衛権容認の目的を隠さない。いわく「これでやっと東京湾からペルシャ湾まで全部パトロールして一緒に守れるようになる。これはすごいですよ。どこでもアメリカの第７艦隊と日本の艦隊が一緒になって動く。（武力行使について“必要最小限度”の具体的な定義はないから）いざという場合に、国民の生存が脅かされる場合に、手足を縛る条件は入っていない。（戦争が起きる場所については）日本の安全が根底から覆るケースは地球の裏側で起こることもある」（7/1報道ステーション）。この通り、尖閣・竹島は眼中にない。いかに安倍近辺に迎合した公明党幹部の認識がぬるいか。 安倍氏は三権分立を規定した憲法第65条「行政権は内閣に属する」を根拠に、「政府が憲法を解釈していくことは当然だ」と言い切った。これに対して憲法学者・小林節慶応大学名誉教授は反論する「法が禁じていても、最高権力者（首相）がそれを無視すると決めたら無視できる、これでは“人の支配”じゃないですか。王様・王政じゃないですか。全くおかしいですよ」「（米艦の邦人輸送のように）想定できないことを条件として掲げて、“はいこれがそのケースです”って、基準になっていないんですよ。まったく恐ろしい話です」。 自民の良心、反対派の村上元行政改革担当大臣は閣議決定の直前にこう記者会見した「憲法９条は、日本が攻められていないのに同盟国のために戦争することができるとはどう考えても読めない。９条を空文化するようなことを自民党が行っていいのか」。そして閣議決定後のコメント「戦後70年間、血を一滴も流さないでやってきた日本型平和ブランド主義のどこが悪いんだ」。ニュースで頭が痛くなったのは、一般市民への街頭インタビュー。集団的自衛権の賛成派の意見は「中国とか韓国とか、隣国が尖閣諸島とかに毎日船が来ていたりするので、対抗できる力を持っていた方が良い」「自分の国、自分の身は、自分で守らなきゃいけないと思う」「中国の攻撃とか怖いと思っていたから、ある程度しっかりとした、こうなったらこう攻撃するとかは必要かなと」…それって、全部、個別的自衛権の話じゃないか！今の憲法でも尖閣が侵略されたら対抗できるし、竹島周辺で攻撃されたら目の前の危険を排除する個別的自衛権で反撃できる。憲法をねじ曲げてまで集団的自衛権が必要なのは、アメリカと一緒に戦う以外に何があるのか。集団的自衛権に賛成している人は、自分が自衛隊の人たちに、殺し殺されに行けと言ってるという自覚はあるのか？最後に念押し。「やられたらやりかえす」のは個別的自衛権であり、集団的自衛権は日本が「やられていないけどやりかえす」こと。中韓に攻撃されたら、現状でも武力反撃できる。日本が攻撃されてないのに、遠い土地で他国軍を守るために割り込んで先制攻撃するのが集団的自衛権。紛争当事国の一方に肩入れする、この愚。制服を着た日本人が戦死したり、他国民を殺す立場になる。このデメリットを安倍氏は説明せず、中国脅威論で国民を思考停止にさせたまま閣議決定を強行した。自民党に投票した有権者の割合は、2012年の衆院選が26％、2013年の参院選が22％しかいない。国民の２人に１人が投票に行かなかった結果、こんなことになってしまった。 第二次安倍内閣が発足したとき、短期間でこれほどたやすく解釈改憲が認められ、第９条が死文化されるなんて夢にも思わなかった。日本は法の下で政治が行われる立憲国家であるから、集団的自衛権行使の賛成派であっても、「ただし解釈改憲は絶対にダメ」「堂々と国民投票で改憲するべき」という国民と、元々集団的自衛権行使に反対している国民が合わされば、数百万規模の群衆になって国会を包囲できるはずなのに、なぜこうも大人しく現状を受け入れてしまうのか。戦争に参加すれば、もはや日本人に安全な場所はなくなり、国内で大規模テロが起きる確率も跳ね上がる。そして一度でも大規模テロが起きれば、テロ防止を理由に、必ず政府は国民のメール、電話などを監視してくる。アッという間に警察国家の完成だ。既に秘密保護法も用意されている。これが大袈裟でないことはスノーデン氏が実証している。
明智光秀が謀反に至るまでの心境が描かれているので感情移入しまくり。違和感のあった小朝さんの光秀が今は完全にハマッている
『千と千尋の神隠し』のDVDは、なぜか劇場公開時よりも画面全体が赤みを帯びていて、ファンから大ブーイングを浴びてきた。だがしかし！２日前に発売されたブルーレイ版『千と千尋の神隠し）は“ついに赤みが消えた！”とネットで話題に。オリジナルの色彩が甦ったとのこと。長かった。アカデミー賞やベルリン国際映画祭金熊賞に輝いた本作が、なんでこれほど長期間酷い仕打ちを受けてきたのか…。公開から13年、やっとこさ、本来の色が味わえる。 アルピニストの野口健氏がツイッターで 『韓国訪問の時にタクシーに乗っていたら運転手に「日本人か？」といわれ、「そうだ」と答えたら「車から下りろ」と。そのクセに「金は払え」と。頭にきて一銭も払いませんでしたが。当たり前でしょ』 『仮に日本で韓国人観光客がタクシーに乗って運ちゃんに「韓国人は下りろ」と言われるだろうか？タクシーだけじゃない。プサンでサウナに入っていたら、同じように「日本人か？」と尋ねられ追放された。あの時の印象が忘れられない。一部の人の対応かもしれないが日本人旅行者が減るのも無理はない』 と発言し、賛同コメントが多数ついてる。『解釈変更 衆参選挙で既に国民の支持得た/総理』。安倍氏は7/14の衆院予算員会で、日本が攻撃されてなくても他国へ武力攻撃を認める集団的自衛権の行使容認について、野党議員から「解釈変更の閣議決定は安全保障の大転換にあたるが、この件について、国民に信を問う考えはないか」と質問され、「私は自民党の総裁選挙に出た時から、解釈変更を訴えてきたし、衆参選挙の自民党のＪファイルにも書き込んであり、そのうえで、私たちは衆参選挙で勝利を得て、政権を維持している」と主張。さきの衆参選挙で解釈変更の支持を国民から得て勝利しているとし、集団的自衛権の行使を争点に国民に審判を仰ぐ必要はないという。安倍氏が選挙前に「国民投票で憲法改正したい」と言ってたのは知っているけど、「国民投票ナシで解釈改憲やります」という主張は聞いたことない！自民候補者の選挙ポスターに、一人でも公約に解釈改憲のことを書いていたか？滅茶苦茶だ。もはやサイコパスの領域。『先の衆参選挙 集団的自衛権・自民、公約記述わずか』。安倍氏は集団的自衛権の行使容認について選挙を通じ国民に約束したと主張しているけど、自民党総裁として臨んだ2012年12月の衆院選や昨年７月の参院選の自民党公約で関係する記述はごくわずか。参院選では「集団的自衛権」という単語も出ていない。公明党に至っては、両選挙とも行使反対の立場から一切触れていない。自公支持者にはこんなことを許して欲しくない。本日、九州電力の川内原発再稼働がほぼ決定との報道。おいおい、使用済み核燃料の保管問題は何も解決してないだろう。保管する場所も見つかっていないし、10万年安全に保管する技術も開発されていない。リンク先の日経やNHKニュースは川内原発の地震・津波対策の取り組みを紹介しているけど、肝心の使用済み核燃料問題を完全にスルーしている。猛毒の核のゴミをどうするんだよ。今生きてる自分たちさえよければ、死後の人類の苦労や恐怖など知ったこっちゃないってか。 結局、あれだけの事故を起こしておいて、東電からも官僚・政治家からも逮捕者ゼロだったり、賠償を国民の税金で負担させながら、低い安全意識の経営を認めてきた株主の責任が全く問われていないのが問題。だからこんなに簡単に再稼働しようとする。 燃料コストを引き合いに再稼働を推進する政治家に言いたい。「原発にかかるコストの大半はあんたが死んだ遥か後に発生する。10万年分の膨大な核ゴミ管理維持費。今のあんたはそれを払わなくて済むというだけの話だ」と。安倍氏が“お友だち”を強引にねじ込んだのはNHKだけじゃない。先月の国会で、安倍氏は原子力規制委のうち慎重派２人をクビ（再任せず）にして、推進派２人を指名した。クビになった地震学者の島崎邦彦委員は、耐震性について厳しい審査を担ってきたし、僕はそれを頼もしく思っていた。代わりに新メンバーとなる田中知・東京大教授は2010～12年に業界団体「日本原子力産業協会」の理事を務めた“超”原発推進派。しかも原発メーカーや事業者から760万円以上受け取っていたことが発覚している。これでは中立性が保てない。昨年末に秘密保護法が強行可決された際、法律家や学会だけじゃなく、作家、俳優、ミュージシャン、画家、あらゆる方面から抗議の声があがった。スタジオジブリも反対声明を出した。だけど、集団的自衛権については、どうも反応が鈍いように思う。他人事と思ってる訳ではないのだろうけど、作家・芸術家で猛抗議している人が少ない。文芸研究家として、それがすごく残念。仮に集団的自衛権行使に賛成の人でも、改憲の国民投票をやらず、解釈だけで改憲するのは間違ってると考えている人はいるはずなのに。ジブリも何で黙ってるんだろ…。それだけに、池上さんのニュース特番で、ゲストの管官房長官が集団的自衛権容認の理解を求めて一通り解説した後、ビビる大木さんが「（それでも）日本に恨みがなかった国が日本に恨みを持つ可能性があるのかなと、聞いていて不安になりました」と直言したのはグッと来た。生放送だからカットされなかった。ビビる大木さん、よく言ってくれた。集団的自衛権行使は、日本を攻撃していない相手に武力を使うため、常に、例外なく、100％先制攻撃になる。これで恨まれないはずがない。/ほかに報道されたものでは、6/30の“TVタックル”でビートたけし氏が「貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべきだと思う」と言ったとのこと。最近のたけし氏は体制よりの発言が目に付いたので、今回の発言は嬉しかった。 政府は僕らを「忘れやすい国民」とナメている。“怒りは持続しない”とタカをくくっている節がある。実際、秘密保護法可決後に下がった内閣支持率が、２カ月で元に戻ったのはその証拠ともいえる。だけど、今回はそうはいかない。閣議決定の撤回まで頑張らねば。本日の滋賀知事選、“自公維新”を打ち破るという最高の結果。連敗続きのリベラル・サイドが久々に勝利。反秘密保護法、反集団的自衛権行使、脱原発の想いが結集。滋賀県民に乾杯！これを安倍政権の終わりの始まりに。次は福島県知事選、そして沖縄県知事選。大河ドラマ『軍師官兵衛』は“本能寺の変”に突入。時代劇に興味がない人でも、このあたりの人間ドラマは見応えがあると思うので、前回の本放送を未見の方は、明日土曜13時５分からの再放送をチェックされたし！前半は迫力のある水攻めと、敵将・清水宗治の見事な男気に胸熱、後半は本能寺の変前夜「敵は本能寺にあり！」まで。明智光秀が謀反に至るまでの心境が描かれているので、感情移入しまくり。違和感のあった小朝さんの光秀が、今は完全にハマッている。『軍師官兵衛』は有岡城の土牢に官兵衛が１年間幽閉されるあたりから何回も“神回”があり、父役・柴田恭兵さんの演技に幾度も涙がハラリ。信長に処刑された“だし”（荒木村重の妻）を演じた桐谷美玲さんも強烈な印象を残した（驚愕の美しさ）。龍馬伝、平清盛、八重の桜は、名セリフや迫真の演技、ドラマチックな音楽で大河ファンであることの喜びを感じさせてくれた。今年の官兵衛も、今のところ見終わって“時間を返してくれ”と思ったことがない。是非、明日昼の再放送と、日曜の本放送（本能寺の変）の視聴をオススメします。大阪は今朝からセミが鳴き始めた。昨年もまったく同じ7/11。毎年“初セミDay”を記録してると、自然界の正確なサイクルが分かって面白い。２年前は遅めで7/16だったけど、３年前と５年前は7/10でほぼ同じ（４年前は米国一周中で未記録）。すごい密度の一日。地上波じゃないのがもったいないのが、午前のBS朝日『激論！クロスファイア』。初対面の池上彰さんと田原総一朗さんが、「安倍晋三論」をテーマに語り合う。先週オンエアされた前編のメディア論では、NHK籾井会長をコテンパンに批判。池上さんは「私は絶対に政治家と食事しない」と断言。「誘われても全部断っている」。安倍氏と会食しまくってる大手メディアのトップに聞かせてやりたい。
そして官兵衛役の岡田准一君！信長の訃報を聞いて秀吉に「運が開けました」と言うくだりがめっちゃ野心爆発
平日朝６時からのBS『クラシック倶楽部』を毎日見ていると、今まで知らなかった良い曲、様々な国籍の演奏家に出会え、日々の大きな楽しみになっている。その中で、先日忘れられない２人組ピアニスト「デュオ・アマル」を知った。 デュオ・アマルはイスラエル出身のヤロン・コールベルクとパレスチナ出身のビシャラ・ハロニのピアノ・デュオ。「アマル」はアラビア語で“希望”の意味。２人とも1983年生まれ。エルサレムで出会った２人は同い年ということもあって意気投合し、ヤロンがビシャラを誘う形で、2008年、25歳の時にオスロで初共演が実現。このコンサートが喝采を受け、本格的にデュオを結成し、以降は欧米、アジアなど各地で演奏会を行い、音楽を通じて平和のメッセージを世界に発信している。 文章で短く「デュオを結成」と書くと簡単な出来事に感じるけど、これはとてつもなく勇気がいること。大袈裟じゃなく、真の意味で“命がけ”。ニュースでイスラエル軍のガザ侵攻が伝えられているように、イスラエル人とパレスチナ人は半世紀以上も深刻な対立の中にある。この状況下でデュオを結成すると、「なぜ敵と仲良くするのか」「裏切り者」と互いに自らが属する社会から猛烈なバッシングを受けるし、親兄弟までが「売国奴の家族」と批判に晒され、結果的に彼らは親族から「身内の恥」と糾弾されかねない。とばっちりを恐れて去って行く友人もいるだろう。それでもなぜ２人で活動するのか。ヤロンは番組のインタビューでこう語っていた。 「僕たちはお互いに紛争が絶えない地域の出身です。僕たちはコミュニケーションと音楽を通して、より良い未来と理解、友情が生まれると信じています」。 そして、ある意味、ヤロン以上に勇気ある決断をしたのがビシャラ。現在の紛争の原因は、元々はパレスチナ人が住んでいた地域に、ユダヤ人移民がパレスチナ人を追い出して国家（イスラエル）を作ったことによるもの。衝突が起きれば圧倒的に死傷者が多いのはパレスチナ側だ。イスラエル兵に近親者を殺害された者にとって、ビシャラの行動が許し難く映ってもおかしくない。 ビシャラは“デュオ”にこだわる意味をこう語る。 「デュオには（ソロにはない）お互いとの会話があります。自分だけではなく、常にお互いを聞かなければなりません。一緒にゴールを目指しているのです。音楽の素晴らしいところは言語に関わらず誰とでもコミュニケーションが出来ることです。そして僕たちは２人ともコミュニケーションこそが世界のあらゆる問題を解決する最良の方法だと信じています」。 ※うおお！幸運なことに、僕が視聴したラフマニノフ『組曲第1番 第1曲・舟歌』（７分）がYouTubeにアップされていた！これで彼らの音楽を皆さんとも分かち合える。著作権的にはアレだけど、ヤロンとビシャラの勇気を伝えるためにも削除せずに残して欲しい。世界的指揮者のダニエル・バレンボイム氏は、ユダヤ人でありながらパレスチナ側に共感を示し、イスラエル政府を堂々と批判してきた。このことから、イスラエルの保守右翼から大ブーイングを受けている。バレンボイム氏が語った僕の大好きな言葉→ 「問題は、音楽が何かを変えられるかではなく、我々が音楽から何を学ぶかということだ」 “我々が音楽から何を学ぶか”。音楽（芸術）が教えてくれるのは“人間は分かり合える”ということ。言語や風習が違っても、喜びや悲しみという心の動きは共通しており、見知らぬ土地の音楽でも「良いものは良い」と素直に感動できる。言葉の違いが壁にならず、音楽は魂が魂に直接語りかける。人は一番深いところで同じなんだと気付かせてくれる、それが音楽だと思う。アラブ人とユダヤ人のタッグで強く記憶に残っているのは、2008年にBS１（NHK）でオンエアされた『笑いで闘え アメリカ・アラブ系コメディアンの挑戦』に登場した、ニューヨークを拠点に活躍するアラブ系コメディアン、ディーン・オベイダラ氏（父がパレスチナ人）と、ユダヤ系コメディアンのスコット氏。なんと２人は漫才コンビを組んで各地でステージに立っている。ディーンは過激派のテロに反対するアラブ人であり、スコットはイスラエル政府の占領政策に反対しているユダヤ人。その両者が“STAND UP for PEACE（平和の為の漫才）”を掲げて、社会問題や文化の摩擦を“笑い”に昇華していた。観客全員がユダヤ人というステージでディーンがジョークを放つ。「テロ事件前、NYではアラブ系男性がよくモテたんだ。“エキゾチックだ”っていってね。だけど、最近は恋人探しも大変。そこで、僕はユダヤ系の雑誌に恋人募集の広告を出してみたんだ。“危険な恋を求めている女性へ”って書いてね。そして“僕はパレスチナ人。君の領土を占領しちゃうよ”って」。聴衆は大爆笑。 番組の最後、ディーンはこう語っていた「笑いで考えが変わるとは思えないけど、“考えるきっかけ”にはなるかもしれない。アラブ人にも愉快なヤツがいるってことを分かってもらうのが第一歩さ」。これはホントに大事なこと。歴史的に、未知なる相手への恐怖や、異文化への誤解から、深刻な戦いに発展したケースは多々ある。ユーモアの交流は互いに安心感を与えるし、価値観（笑いのツボ）が近いことで歩み寄りの可能性を見出せる。ディーンとスコットの「平和の為の漫才」は、その後を伝える番組がない。彼らの活動の重要性は増しており、ぜひ新たに近況をまとめた番組をオンエアして欲しいな。NHKが大揺れ。7月15日発売の「サンデー毎日」のスクープによると、NHKで『プロフェッショナル』『ファミリーヒストリー』などを手掛ける敏腕プロデューサーK氏が2011年、12年の2年にわたり安倍氏の資金管理団体「晋和会」に20万円ずつ、計40万円を献金していたという。K氏は安倍応援団の代表格、評論家・金美齢氏の娘婿。収支報告書には肩書がNHK局員ではなく「会社役員」となっており政治資金規正法の虚偽記載に当たるとのこと。NHK局員としてあるまじき行為。 7月11日発売の「フライデー」にはNHK『クローズアップ現代』で集団的自衛権の問題点を指摘した国谷キャスターに対し、放送後、泣き出すまで圧力をかけたとあった（管官房長官は否定しているがフライデー編集部は“記事は真実”と撤回せず）。こうしたNHKの現状に危機感を抱いたNHKの全国の退職者有志＝元ディレクター・小中陽太郎さん、小滝一志さん、元アナウンサーの下重暁子さんら、NHK退職者計172人が18日、連名で『籾井会長の辞任勧告』を、会長の任免権があるNHK経営委員会に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。申し入れ書では、籾井会長が１月の就任会見で「政府が右というのを左とは言えない」などと発言したことについて「その姿勢は一時的なものではなく、その後も変更されていない」と指摘。「政治的に中立」などの資格要件に反していると訴えている。NHKの現職員は解雇が怖くて上層部に逆らい難いだろうから、こうして退職者有志が団結して戦ってくれるのは心強い。超応援している。防衛相が輸送ヘリ“オスプレイ”を購入して佐賀県に配備しようとしてるけど、このオスプレイ、価格が一機100億円。それを17機アメリカから購入するという。しめて1700億円。財政赤字だから消費税をアップしたはずなんですが。大河ドラマ『軍師官兵衛』の視聴率がV字回復とのこと、作品を熱烈プッシュしてきた僕としては本当に嬉しい。本能寺の変は、信長の“仁王立ち・頸動脈かっさばき”と足下から崩れていく姿が、強烈なインパクトを残した（ただ、名セリフ「是非もなし」はもうちょっとタメが欲しかったかも。軽かった）。そして官兵衛役の岡田准一君！信長の訃報を聞いて秀吉に「運が開けました」と言うくだりが、めさめさ野心爆発＆ギラギラ目で、過去最高の演技。いろんな時代劇で官兵衛を見てきたけど、岡田君は僕にとって最高峰。至福！
