近々、ヴァチカンを中心に歴代ローマ教皇の墓参に行く計画を立てている。とはいえ、既にローマ教皇は第266代。全員の墓参など時間的・物理的に不可能なので15人以下に絞らないといけない。今のところ次の８人は決定→聖ペテロ（初代）、レオ１世（大法王）、グレゴリウス７世（カノッサの屈辱）、グレゴリウス13世（太陽暦）、ユリウス２世（ミケランジェロ援助）、レオ10世（ラファエロ援助）、レオ13世（近代化）、ヨハネ・パウロ２世（平和外交）。残り７名を誰にするか悩ましいところ。世界史好きの方なら、誰を優先して選ぶだろう。 いよいよ明日はアカデミー賞。主演女優賞は過去に５度もノミネートされているのに無冠のジュリアン・ムーアさんだったらいいな。英大手経済誌『エコノミスト』が最新号で沖縄で米軍辺野古移設計画に抗議する市民らが排除される一方で、日本政府が着々と工事を進めているのに対し、翁長雄志知事の行動の遅さを指摘。同誌は、翁長氏は辺野古反対を公約して当選したものの、「米政府関係者と基地反対の運動家の両方が、翁長知事はすでに態度を軟化させているのではないかと指摘している」と紹介。前知事が下した埋め立て承認の違法性を検証する第三者委員会の会合が開かれたが、翁長氏が指名したメンバーに保守派の法律家が多いことを反対派は不安に思っている。一方で、反対の声に耳を傾けない日本政府が工事を進めていることから「委員会が結論を出す夏ごろには翁長氏もたじろぐほどに建設が進んでしまうかもしれない」と予測。実際、猛スピードで工事が進んでいるのに、翁長知事はのんびりし過ぎ。もっと現場（基地ゲート前）に足を運んで反対運動の最前線に立って欲しい。手遅れになってしまう。日本は女性の管理職が少ない、賃金格差が大きいなど、社会的地位の低さが国連でも問題になっているけど、今日の報ステでノルウェーの先進的な社会システム「クオータ制」に目を見張った。この制度によって、ノルウェーの女性役員比率は2003年の約７％から、2008年の約40％へと、たったの５年で変化した（日本の女性管理職は7.5％）。 “クオータ”とは“割り当てる”という意味で、ノルウェーでは『意思決定の場で片方の性別が４割を下回らないよう義務付け』たもの。1990年に国会など政治の世界で始まり、後に一般会社など経済界へ波及。2006年には「改定会社法」が施行され、上場企業の取締役会でも男女とも４割のクオータ制が強制された。達成されなければ（会社の）「解散命令」の罰則付きというから徹底している。 これら女性の社会進出を可能にするため、ノルウェー政府と会社が可能な限り女性の負担を減らしている。夫婦あわせて最長３年間の育児休暇が取得可能で、父親に10週間の育児休暇を割り当てる“パパクオータ制”も存在する。保育園の待機児童はほぼゼロ。ノルウェーでは父親の育児休暇取得率が90％を超えたが、日本は約２％。現在、この『取締役クオータ制度』は、フランス・オランダ。スペインでも導入されている。 日本企業では食品メーカーの『カルビー』が先進的で、女性管理職比率が５年間で倍以上に（5.9％→14.3％）。業績も５年連続で増収増益。女性登用の方針を打ち出したカルビーの松本晃会長（2009年就任）いわく「ダイバーシティ（多様性）なしには会社は成長しない」。同社の執行役員で、中部・近畿地区の本部長の女性は２児の母。「本部長になるとき松本会長から“４時に帰れ”と、これだけ言われました」。良い特集だった。在日米軍は司令官クラスでもこんな暴言を吐くのか。沖縄の米軍北部訓練場の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が、ヘリコプター着陸帯移設工事に住民が生活や自然環境の悪化を懸念して反対していることについて「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言。先日は海兵隊報道部次長の大尉が辺野古の抗議活動で負傷した市民について「ばかばかしい」と発言しており、米軍幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りに。連日座り込みを続ける市民は「自分たちは身銭を切って行動している。軍隊に入ったらこんな洗脳教育を受けているのか」と疑問視。また同司令官は「返還された森の上空をオスプレイは飛ばない」「津波発生時に住民が基地内に逃げられるという協定を結んでいるが、琉球新報などは報道しない」と語っているが、実際にはオスプレイは訓練場外の森林地域を飛行しており、さらに琉球新報は津波避難協定の記事を掲載しており、戦場ジャーナリスト志葉玲氏（40）が昨年パレスチナ・ガザで撮影した動画（10分）に衝撃を受ける。国連職員チーフが「（イスラエルの空爆で）殺されているのは、ほとんど女性や子どもを含む民間人だ！」と、イスラエルの非道を訴えている。学校も救急車も攻撃された。50日間に2100人以上が殺され、その８割が女性や子どもだった。イスラエルはガザの発電所を空爆したため、怪我人が収容された病院に電力が届かなくなった。 その動画を見て、イスラエルの戦争犯罪に頭に来ていたら、『防衛相 イスラエルと対テロで連携』とのニュース。昨年の事実上の無差別空爆に対して、イスラム世界からは「イスラエルこそテロリスト」と怒りの声があがり、国連からも非難決議が出ているのに、日本はイスラエルに接近し過ぎるな。そんな重要なことを政府の独断でやらないでくれ。最低でも国会の審議を受けてからにするべきだ。 ガザの子どもたちは凧を「希望の象徴」としており、2012年からは東日本大震災を追悼する凧揚げを毎年３月に行っている。ハゼム・アガ君（14）は「日々の困難な暮らしの中で悲しみと痛みを知る私たちは、他人の痛みを感じることができるのです」と話し、被災者の力になりたいと誓った。 ビサーン・ムーサさん（13）「私たちはあの恐ろしい日を決して忘れません。日本の人々の平和と安全を祈り、大空に希望のたこを飛ばします」。発言は事実と異なっている。国連のピレイ人道高等弁務官は「イスラエルはガザ攻撃において、意図的に国際法に違反しており、戦争犯罪の可能性が高いイスラエルに、世界の大国はその責任を問うべきだ」と発表。そして“ガザ攻撃の戦争犯罪と人権に関する調査委員会”に３人の専門家を任命した。この委員会は国際人権法と国際人道法の違反について調査を行うもの。３月までに調査報告を国連人権理事会に提出することになっている。 安倍氏は１月17日にカイロ演説で「日本は近い将来、パレスチナを、国家として承認できる日が来ると信じています。その日が早くなるよう、いわゆる二国家解決を進めるため、イスラエル、パレスチナ双方に、交渉の再開を訴えます」と、パレスチナにエールを送っており、その点は僕も評価している。だからこそ、最低でもイスラエル軍の戦争犯罪の調査報告が出るまで距離を取れと言いたい。
