戦場ジャーナリスト志葉玲氏（40）が昨年パレスチナ・ガザで撮影した動画（10分）に衝撃を受ける。国連職員チーフが「（イスラエルの空爆で）殺されているのは、ほとんど女性や子どもを含む民間人だ！」と、イスラエルの非道を訴えている。学校も救急車も攻撃された。50日間に2100人以上が殺され、その８割が女性や子どもだった。イスラエルはガザの発電所を空爆したため、怪我人が収容された病院に電力が届かなくなった。 その動画を見て、イスラエルの戦争犯罪に頭に来ていたら、『防衛相 イスラエルと対テロで連携』とのニュース。昨年の事実上の無差別空爆に対して、イスラム世界からは「イスラエルこそテロリスト」と怒りの声があがり、国連からも非難決議が出ているのに、日本はイスラエルに接近し過ぎるな。そんな重要なことを政府の独断でやらないでくれ。最低でも国会の審議を受けてからにするべきだ。 ガザの子どもたちは凧を「希望の象徴」としており、2012年からは東日本大震災を追悼する凧揚げを毎年３月に行っている。ハゼム・アガ君（14）は「日々の困難な暮らしの中で悲しみと痛みを知る私たちは、他人の痛みを感じることができるのです」と話し、被災者の力になりたいと誓った。 ビサーン・ムーサさん（13）「私たちはあの恐ろしい日を決して忘れません。日本の人々の平和と安全を祈り、大空に希望のたこを飛ばします」。日本は女性の管理職が少ない、賃金格差が大きいなど、社会的地位の低さが国連でも問題になっているけど、今日の報ステでノルウェーの先進的な社会システム「クオータ制」に目を見張った。この制度によって、ノルウェーの女性役員比率は2003年の約７％から、2008年の約40％へと、たったの５年で変化した（日本の女性管理職は7.5％）。 “クオータ”とは“割り当てる”という意味で、ノルウェーでは『意思決定の場で片方の性別が４割を下回らないよう義務付け』たもの。1990年に国会など政治の世界で始まり、後に一般会社など経済界へ波及。2006年には「改定会社法」が施行され、上場企業の取締役会でも男女とも４割のクオータ制が強制された。達成されなければ（会社の）「解散命令」の罰則付きというから徹底している。 これら女性の社会進出を可能にするため、ノルウェー政府と会社が可能な限り女性の負担を減らしている。夫婦あわせて最長３年間の育児休暇が取得可能で、父親に10週間の育児休暇を割り当てる“パパクオータ制”も存在する。保育園の待機児童はほぼゼロ。ノルウェーでは父親の育児休暇取得率が90％を超えたが、日本は約２％。現在、この『取締役クオータ制度』は、フランス・オランダ。スペインでも導入されている。 日本企業では食品メーカーの『カルビー』が先進的で、女性管理職比率が５年間で倍以上に（5.9％→14.3％）。業績も５年連続で増収増益。女性登用の方針を打ち出したカルビーの松本晃会長（2009年就任）いわく「ダイバーシティ（多様性）なしには会社は成長しない」。同社の執行役員で、中部・近畿地区の本部長の女性は２児の母。「本部長になるとき松本会長から“４時に帰れ”と、これだけ言われました」。良い特集だった。尊皇リベラル派”にますます傾倒しそう。本日、皇太子殿下が55歳になられ、記者会見で述べられた言葉に感銘を受けた（55歳というのは現天皇即位と同じ年）。父上の今上天皇は非常にリベラルで、昨年12月に「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。（略）また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」と、憲法作成当時の米国人に感謝を述べ、美智子皇后も憲法作成に関わった米国人＝GHQ憲法草案制定会議のメンバー（ベアテ・ゴードンさん）の訃報に弔意を示されるなど、安倍氏やネット保守がしきりに「押しつけ憲法だ！」「新憲法が必要」と批判していることを、明確に“けん制”された。それはもう、リベラルの僕でさえ驚くほど（象徴天皇として）ギリギリまで踏み込まれた。さらに年始には、戦後70年を念頭に「（中国侵略のきっかけとなった）満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています」と述べられた。 そして今日の皇太子殿下のコメント。「私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」「我が国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています」「私は、子供の頃から、沖縄慰霊の日、広島や長崎への原爆投下の日、そして、終戦記念日には両陛下とご一緒に黙祷をしており、その折に、原爆や戦争の痛ましさについてのお話を伺ってきました。また、毎年、沖縄の豆記者（※子どもの記者）や本土から沖縄に派遣される豆記者の人たちと会う際に、沖縄の文化と共に、沖縄での地上戦の激しさについても伺ったことを記憶しています」。 この「謙虚に過去を振り返る」「歴史が正しく伝えられていくことが大切」「我が国は日本国憲法を基礎として築き上げられ」という言葉から、今上天皇と同様に右傾化への懸念が伝わり、特に沖縄について地上戦に触れるなど県民の犠牲を強調されていたのは、普天間基地の移転問題を意識されてのことに感じられた。 ※改憲安倍応援隊の読売・産経は皇太子殿下の憲法に関する発言をカットして報道したらしい。一昔前なら朝敵。 一昨日、辺野古基地の建設反対運動をして逮捕された市民団体のリーダーが無事に釈放された。 『報ステ』から。沖縄返還交渉にあたった元国防総省上級担当官モートン・ハルペリン氏（76）「人口密度が非常に高い（普天間）地域に、まだ大規模な基地が残っていることに驚いています。（埋め立てで）その影響を受ける人々の支持なしに（基地移転を）実施しようとするのは間違いだと思います。沖縄の人たちを含む日本国民の要求が何であるかを決定し、アメリカ政府に伝えるのは日本政府の責任なのです」。問答無用で辺野古移設を強行する日本政府より、元国防総省の米高官の方が沖縄県民の気持ちを尊重してくれているとは。
