次世代の党から当選した２名は75歳の平沼赳夫党首と72歳の園田博之氏で、まさに“旧世代”の象徴。同党が担ぎ上げた田母神俊雄副代表は共産党を下回る最下位に終わった。石原慎太郎最高顧問も山田宏幹事長も、中田宏国対委員長、中山成彬氏両院議員総会長、桜内文城政調会長、藤井孝男総務会長も落選。比例では１議席も取れなかった。これは日本人が“自民より右”を明確に拒否したということ。まだバランス感覚は残っていた。 いわゆる“ネトウヨ”といわれる勢力を過小評価するのは誤りだけど、全投票数5200万票のうち、“次世代”は141万票しかなく、得票率は約2.5％しかないことが分かった。ネットでは極右の声が大きいから一大勢力に見えるけど、宗教右翼の幸福実現党を足しても得票率は３％であり、97％の有権者は極右に背中を向けている。 自民が４議席、次世代が18議席を減らすなか、民主はプラス10議席、共産はプラス13議席と増えており、流れはリベラルに傾きつつある。これが分かったのは、当選挙の数少ない収穫のひとつだった（僕は民主党執行部の刷新を求めているので、党首・海江田氏が落選したことはプラス評価）。 また、沖縄では４つの選挙区すべてで自民候補が敗北し、共産候補が小選挙区で「18年ぶり」に勝利したケース（沖縄１区）すらあった。先の県知事選でも新基地反対派の知事＆那覇市長が誕生しており、沖縄県民は明確に自民政治にノーを突きつけた。もう沖縄に新たに米軍基地を作るのは不可能であり、政府は地元民の意思を尊重し、方針変更に踏み切るべきだ。 安倍氏が圧勝を狙い、奇襲攻撃で解散を企てたにもかかわらず、密かに選挙準備していた自民が４議席を減らし、民主が11議席、共産党が13議席と現有議席を上回る２桁増の結果を出したことは、野党の大健闘といってよく、マスコミが繰り返す「自民圧勝」は“おべっか”であり言い過ぎだ。 ---と、“本日の良かったNEWS”のために無理にプラス要素を強調したものの、与党に安定多数である３分の２を取られてしまい、野党完全敗北であることは間違いない。しかも負け方が悪かった。明治22年（1889年）に建築された木造２階建ての「旧喰丸小学校」（福島県昭和村）は、温もりのあるたたずまいから、映画『ハーメルン』（西島秀俊主演）の舞台になった。老朽化により取り壊しが決まり、絶体絶命の危機にあったところ、『あなたの残したい建物コンテスト』のベスト８にイン。今は２位だけど大晦日までに１位になれば、無償で耐震＆保存工事が受けられる！現在１位の「清水次郎長生家」は知名度のある名所で、そもそも静岡市が史跡として“公費”で保存工事をやるべきもの。一方、旧喰丸小学校のある昭和村はとても小さな自治体で、こういうところにこそ支援が必要。フェイスブックをされている方、是非一票をご協力頂ければ幸いです。安倍氏は「アベノミクスはうまく行ってる」「この道しかない」と連呼しているが、本日、GDPが年率マイナス1.9％という衝撃的な下方修正が発表された。二期連続のマイナス成長は経済学の常識では“景気後退”。安倍政権は今春の増税後、４～６月期はマイナス成長になるものの、駆け込み需要の反動が徐々に和らぎ、７～９月期はプラス成長にＶ字回復すると言い続けてきた。安倍氏のお友達の経済学者たちも、プラス４～５％台と予測していた。ところがフタを開けると、プラス５％どころかマイナス1.9％！この悲惨な経済状況を招いたのは、17年ぶりの消費税率引き上げの影響を過小評価した判断ミスであり、安倍内閣の大失政だ。 1997年以降、消費税増税（３％→５％）をしてから日本は経済成長していない。成長ストップは主要国のなかで日本だけ。橋本内閣の時と同じ過ちを再び犯した。２度も同じ過ちをするか？それも同じ政党で。なぜ過去から学ばない？４月に判断を誤ったことによる増税不況の責任をとり、総選挙じゃなくて総辞職するべきだ。 安倍氏は「給料は上がっている」と言うが、それ以上に物価が高騰しているため、労働者の実質賃金は15カ月連続で減少している。企業の経常利益が増えても、一方で雇用者の平均年収や正社員の数は右肩下がりで減り続けている。裏返せば、人件費コストを減らすことによって企業ばかりが潤ってきた（モノを売って利益を出しているのではなく、正社員を派遣に置き換えて人件費で利益を出している）。金持ち優遇のアベノミクスにより、確かに富裕層は潤った。昨年度の日本の超高額資産家（資産30億円以上）は前年比22％増の230万人に達し、彼らの総資産は1年間で24％も増えて5兆5000億ドル（630兆円！）と急上昇した。日本の資産家の資産増加率はアジア太平洋地域でダントツの1位。発展著しい中国でさえ超高額資産家は75万8000人（韓国は17万6000人）。日本の230万人の突出ぶりが目立つ。 一方、金融資産ゼロの世帯は３割を超えた（単身は４割貯金なし）。昨年、年収200万円以下のワーキングプアが安倍内閣発足１年で30万人増え1120万人になった。このうち年収100万円以下の労働者は421万5000人。ワーキングプアが労働者全体に占める比率は24.1％で、1998年の17.5％から大幅に高まっている。 僕らは学校で「日本は貿易立国」と教えられてきた。そしてトヨタや家電メーカーが日本経済を支えていると思わされてきた。しかし、実際の日本は圧倒的な内需の国！先進国の中でも極めて輸出依存度が低く、GDPに占める貿易額＝貿易依存度はわずか約10％だ（1950年代からずっとそう）。これはG20の中で18番目。日本経済は貿易に依存しておらず、中間所得層（年収400～800万）の消費生活が経済を作ってきた内需型国家。だから、日本経済を立て直すには、GDPの６割を占める個人消費を援護しなきゃならんのに、消費増税をやる一方で物価を上昇させまくり、正社員が解雇されてどんどん非正規に入れ替わっている状況で、GDPが回復する訳がない。 造幣局の輪転機をフル稼働させてお金を刷りまくって、それを市場に流し込めば、どんな政権でも株価を上げることはできる。でも、そんな実体経済が伴わないことをやれば、通貨や国債の暴落に繋がり、いつか破滅的な恐慌になってしまう。「円安、株安、国債暴落」の３重苦に突入したら終わりだ（今年度の国の借金は1143兆円）。だから歴代自民政権は株価を市場に任せてきた。頭で思いついても実際にやってはいけないことがある。この禁じ手をやったのが安倍政権。株価が上がっても株を持ってる人は外国人が多い。海外投資家が資金を引き上げれば地獄が待っている。国民の財産を使って国富を垂れ流しただけだ。大阪高裁は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーらによるヘイトスピーチ＝差別的憎悪表現を人種差別と認め、在特会側に計約1226万円の賠償と朝鮮学校付近の街宣活動の差し止めを命じた。在特会側はこれを不服として最高裁に上告したが、本日最高裁はこの上告を棄却し、在特会の敗訴が確定した。裁判官５人全員一致の判断であり、人種や国籍で差別するヘイトスピーチの違法性を認めた判断が最高裁で確定したのは初めて。最高裁はヘイトスピーチを人種差別撤廃条約が禁じる「人種差別」と認定。名誉棄損訴訟としては異例の高額賠償を命じており、司法がヘイトスピーチに厳しい姿勢で向き合っていることが分かる。この判断が、全国で繰り広げられる差別的な活動の歯止めになることを願っている。
