OPECの主要な加盟国は民主主義ではない。 このような国に世界の富が流れ込むことは好ましいことではない。

原油に代わる代替エネルギーの加速化が進むと原油価格は下がるのは必然で、産油国原油価格の高騰は痛し痒しの状況である。OPECの中心にいるサウジはロシアとアメリカの動向をみながら、態度を決めている面があり、この強かさは日本としても見習う必要がある。

ともあれ、原油に依存するモノカルチャー経済の国々は原油価格の動向が生命線であるため、ロシア産原油の動向に敏感になるのは当然であろう。
普通に予定通りですね。
OPEC諸国は国内経済は石油輸出に頼っている国が大部分で西側諸国の経済成長が必要です。
今回は南側の利益のベクトルが一致してしまい、ロシアの制裁に消極的であり、また西側の要請にめ否定的でしたが、OPECの主要な加盟国は民主主義ではない。
このような国に世界の富が流れ込むことは好ましいことではない。
とりわけイランとかに富が流れることは世界の脅威でもある。
日本の近海に大量に眠っているメタンハイドレートの開発等、既存の資源に頼らないエネルギー施策がますます必要になってくると思う。

今もアメリカと西欧の構築した国際経済システムが支配的であり中国や他国がとって代わる事は不可能です。サウジは世界の本当の緊急事態のための最後の拠り所として常に余剰キャパを持っているポリシーがある。そしてバイデンとは対立してきた。ロシアとも近かった。これらを背景にすれば一部の高い期待値より控えめとは言え小さな一歩としても大きな変化だ。石油が枯渇するとか不安を煽って高く売るシステムが石油依存国家だと思う。地球上にはまだまだ未開の石油資源が山ほどある。少なくとも日本には自国の領海内に沢山石油や天然ガス、地熱、海洋エネルギーなどが眠っている。まず国策を見直して、資源国になるべく開発に力を入れるべきだ。技術大国日本がプラスアルファで資源大国になれば少子化を始め、様々な国難が解決できるはずだ。下降気味の日本をV字回復すべく、資源開発に力を入れて欲しい。結局のところ原油産出国は元気になり裕福になるが、今後需要が減れば、その国の国民は不況に陥り、自国愛に満ちた独裁主義者が支持されるようになる。
原油が減ることは地球にとって良いことなので、一刻も早く脱炭素化を進めて欲しい。
日本はその分野で潜在能力があるので、今回を機に自給自足化とエコジー分野で大躍進してほしい。国もそこに投資すべきだ。

数ヶ月微妙なアシストされても。物を作る運ぶコストに直結しているこの問題についてもっと良い展開があって然るべき。例えば日本。向こう3年くらい今の価格からマイナス18%位に推移してくれないと、日本経済が根底から損失を出してしまう。末端産業から締めつけられていくわけだから末端労働者の所得と消費が削られる。補助金出しまくった代償を増税しようなんてタイミングはいつあるのか。国債で予算枠増やせばokなら今直ぐにでもやれよという。経済好転の材料無しの中で、まともな政策打てないのはいつものパターンか。
未だ民主主義などない地区依存には変わりがないが、元来エネルギーとは自己矛盾と戦略と奇怪な対立を混ぜこぜのパラダイス。理屈でオーソドックスな流れでの先など読めた試しがない。

バイデン政権が何をカーテン裏で約束したかはわからない。しかしこれ以上の危機的エネルギーインフレにはストッパーが見つかり始めた。日本も中東依存、そしてロシアにも。世界の混沌から支給されている事実は向き合わないといけない。やれることはエネルギー効率を果てし無くあげ続けること、オフラインからオンラインなどへの代替、シリコンカーバイトや高圧化、自然エネルギー。何でも限界までトライするしかない。

例えば中国やインド、スリランカなどがロシアから安い石油を輸入すれば今までの産油国の輸出はその分減ってしまい、また世界的景気が下向すれば輸出額はやはり減ります。
特に中東の産油国リーダーであるサウジアラビアの皇太子が米国などから制裁を受けていて、アメリカに反発しているのが影響を受けています。
ウクライナでの戦争はロシアの敗戦なり敗戦的な停戦に近くなるか、またはロシアの石油などエネルギーの輸出も減って行く予定ですので、OPEC諸国にはチャンスでしよう。
日本がこうした動きには蚊帳の外であるのも長年の日本外交のお粗末さがもたらした結果である。とすれば、日本が取るべき道は政官財一体となって代替エネルギーの加速化を図り、原油価格の動向に一喜一憂しないエネルギー革命を日本から起こすしかないのではないか。それにしても日本外交のお粗末さは何とかならないのか。といっても、今の政治家の顔ぶれをみると期待できないな。嘆かわしい。